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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2IN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
塚野 哲幸1964年7月28日生
1987年4月当社 入社
2009年4月当社 自動車部品事業部 設計部長
2017年4月当社 技術本部 副本部長 設計部長
2018年4月当社 執行役員
技術本部 副本部長 設計部長
2021年4月当社 社長執行役員
2021年6月当社 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)312,624
取締役
最高財務責任者
セキュリティ機器事業管掌
住設機器事業部
事業部長
斉藤 雄一1959年1月1日生
1981年4月当社 入社
2004年4月当社 セキュリティ機器事業部
販売部長
2010年4月当社 執行役員
住設機器事業部 事業計画部長
2013年4月当社 常務執行役員
当社 管理本部 本部長
2013年6月当社 取締役(現任)
2014年4月当社 経営企画本部 本部長
2015年5月ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
取締役社長
2019年4月当社 住設機器事業部 事業部長(現任)
2021年4月当社 副社長執行役員(現任)
セキュリティ機器事業管掌(現任)
(注)318,898
取締役
自動車部品事業管掌
業務本部 本部長
ALPHA
(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長
入澤 昭1962年10月21日生
1985年4月日産自動車株式会社 入社
2012年4月同社 購買管理部部長
2016年4月当社入社 常務執行役員
業務本部 本部長(現任)
2017年4月ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長(現任)
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.董事長
2017年6月当社 取締役(現任)
2021年4月当社 副社長執行役員(現任)
自動車部品事業管掌(現任)
(注)311,701
取締役
営業本部 本部長
山本 昌明1962年1月6日生
1985年4月当社 入社
2009年4月当社 自動車部品事業部
事業計画部長
2011年4月当社 執行役員
自動車部品事業部 営業担当
2013年4月当社 常務執行役員(現任)
自動車部品事業部 副事業部長 営業担当
2013年6月当社 取締役(現任)
2014年4月当社 営業本部 本部長(現任)
(注)313,596
取締役
技術本部 本部長
坂本 嘉章1962年11月24日生
1981年4月当社 入社
2004年4月当社 自動車部品事業 技術部長
2015年4月ALPHA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
常務取締役
2017年4月当社 執行役員
ALPHA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
2019年4月当社 常務執行役員
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
取締役社長
2021年6月当社 取締役(現任)
2022年4月当社 技術本部 本部長(現任)
(注)34,891


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役上坂 こずえ1983年1月18日生
2007年11月最高裁判所司法研修所入所
2008年12月最高裁判所司法研修所修了
東京弁護士会弁護士登録
萱場健一郎法律事務所 入所(現任)
2015年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3100
取締役磯貝 和敏1955年12月21日生
1979年4月監査法人朝日会計社
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2002年5月同監査法人 代表社員
2004年10月同監査法人 横浜事務所 所長
2018年7月株式会社日本橋会計 代表取締役(現任)
2019年6月当社 社外取締役(現任)
2020年3月クリエートメディック株式会社
社外取締役(現任)
(注)33,096
常勤監査役都築 邦康1957年9月16日生
1985年4月日産自動車株式会社 入社
2014年4月当社 入社
営業本部商品企画部長
2015年4月当社 執行役員
営業本部副本部長
2019年4月当社 欧州戦略担当
2020年4月当社 欧州リージョンオフィサー
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o. CEO
2021年4月Société de Peinture de
Pièces Plastiques SAS CEO
2023年4月当社 顧問
2023年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)42,300
監査役藤間 新1952年12月20日生
1975年4月株式会社太陽神戸銀行
(現 株式会社三井住友銀行)入行
2000年10月株式会社さくら銀行
(現 株式会社三井住友銀行)
三田通法人営業第二部 法人営業部長
2001年7月株式会社三井住友銀行
大阪中央法人営業第二部 部長
2002年7月同行 神戸法人営業第五部 部長
2003年6月SMBC信用保証株式会社 上席調査役
2004年1月同社 常務取締役
2009年6月同社 専務取締役
2012年6月同社 代表取締役専務
2019年6月当社 社外監査役(現任)
(注)4
監査役瀧川 廣明1955年1月11日生
1977年4月警視庁 巡査拝命
2006年9月警視庁 昭島警察署長
2009年2月警察大学校 教官教養部
主任教授
2011年2月警視庁 運転免許本部長
2012年8月警視庁 地域部参事官
2013年8月警視庁 第八方面本部長
兼 警務部参事官
2015年4月昭和シェル石油株式会社 入社
2019年4月出光興産株式会社 入社
総務部アドバイザー
2021年4月出光興産株式会社
人事部アドバイザー
2023年4月株式会社クオラス 入社
営業本部イベントプロデュース局 警備アドバイザー
2023年6月当社 社外監査役(現任)
(注)4
67,206

(注) 1.取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。
2.監査役 藤間新及び瀧川廣明は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
高橋 直人1959年4月6日生
1981年4月当社入社
2008年4月ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.
管理部長
2011年4月当社 管理本部 情報システム部長
2017年4月当社 経営企画本部 IT推進部長
2021年4月当社 経営企画本部 IT推進部 上級調査役
2022年4月当社 経営企画本部 総合企画部 上級調査役(現任)
3,200


② 社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役2名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は株式会社日本橋会計代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、社外監査役2名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役藤間新氏は会社経営者としての豊富な経験と見識を、社外監査役瀧川廣明氏は法務分野の豊富な経験と見識をそれぞれ有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。
また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報収集し、その適切性を毎年確認しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02245] S100R2IN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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