シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R29T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リコー 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
デジタルサービス50,841
デジタルプロダクツ13,003
グラフィックコミュニケーションズ6,512
インダストリアルソリューションズ2,588
その他5,970
全社(共通)2,103
合計81,017

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。


(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
7,470(866)45.620.78,387,185


セグメントの名称従業員数(人)
デジタルサービス784
デジタルプロダクツ2,646
グラフィックコミュニケーションズ1,079
インダストリアルソリューションズ377
その他525
全社(共通)2,059
合計7,470

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
2 臨時従業員には、嘱託(シニアを含む)、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。


(4)多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく開示
提出会社及び連結子会社正社員に占める
女性比率
(%)
管理職に占める女性比率(%)男性の育児休業取得率(%)男女の賃金格差(%)
全従業員うち
正社員
うち
パート・
有期雇用者
㈱リコー16.86.6111.878.076.192.1
リコージャパン㈱19.27.196.880.277.195.2
㈱PFU18.45.862.275.776.1105.6
リコーインダストリー㈱21.64.5109.167.674.679.5
リコーインダストリアルソリューションズ㈱21.84.954.570.875.673.0
リコーITソリューションズ㈱22.78.0112.281.883.089.1
リコーエレメックス㈱20.54.844.473.176.771.2
PFU ITサービス㈱7.40.025.072.477.383.0
リコーテクノロジーズ㈱11.81.4200.070.470.170.8
リコークリエイティブサービス㈱25.012.977.877.688.388.6
リコーイメージング㈱14.44.266.786.683.781.9
迫リコー㈱24.313.8100.068.885.579.8
㈱ソフトコム26.113.033.373.876.168.7
PFUテクノワイズ㈱36.30.0-69.780.084.0

(注)
1 正社員に占める女性比率は2023年3月末時点、管理職に占める女性比率は2023年4月1日時点となります。
2 管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。
3 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(1991年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4 「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。
5 男女の賃金格差については、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違い
によるものです。

② 連結会社の状況
正社員に占める
女性比率
(%)
管理職に占める女性比率
(%)
男性の育児休業取得率(%)男女の賃金格差(%)
全従業員うち
正社員
うち
パート・
有期雇用者
管理職
当社及び連結子会社29.315.9-80.981.593.688.9
当社及び国内連結子会社18.76.798.278.178.883.994.4

(注)
1 正社員に占める女性比率は2023年3月末時点、管理職に占める女性比率は2023年4月1日時点となります。
2 管理職に占める女性比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
3 当社及び国内連結子会社の男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4 男性の育児休業取得率については、海外連結会社のデータ収集を実施していないため「-」とし、記載を省略して
おります。
5 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給及び賞
与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。
6 当社における男女間賃金格差は管理職では 95.1%となります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02275] S100R29T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。