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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3VK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京精密 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
半導体製造装置1,355
(721)
計測機器924
(474)
全社(共通)189
(63)
合計2,468
(1,258)

(注) 1.従業員数は就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,05439.611.17,984,646
(783)


セグメントの名称従業員数(名)
半導体製造装置769
(582)
計測機器233
(168)
全社(共通)52
(33)
合計1,054
(783)

(注) 1.従業員数は就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに加盟しています。また、一部の連結子会社においても労働組合が結成され、電機連合に加盟しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
2.433.351.978.072.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者 :社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。
4.パート・有期労働者 :契約社員、パート、嘱託社員。
5.賃金 :通勤手当等を除く。
6.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の格差はなく、資格別人員構成の差によるものです。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱東精エンジニアリング0.028.646.783.070.4
㈱トーセーシステムズ0.0100.066.868.2102.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.正規雇用労働者 :社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。
4.パート・有期労働者 :契約社員、パート、嘱託社員。
5.賃金 :通勤手当等を除く。
6.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の格差はなく、資格別人員構成の差によるものです。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02289] S100R3VK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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