キヤノン電子株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は4,969百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場ではミラーレスカメラへのシフトが進み、小型、軽量化、高機能化の競争が激化し、当社を取り巻く市場環境も厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は133百万円となりました。

(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、2020年度に北米向けに立ち上げたリテール向け製品R40をベースに、R10で好評のCapture On Touch Liteを搭載したR30(A4機)の開発を行いました。ドライバーをインストールせずにすぐに使えるスキャナーとしてECでの販売強化につなげます。また、DR-S150のスキャン機能を大幅に向上させたバージョンアップを行いました。今回のバージョンアップでは、DR-S150からPCを介さずに直接E-mail、FTP送信できる機能が追加になります。また、Chrome Book(米グーグルが開発するChrome OS搭載ノートPC)からドライバーをインストールしなくてもスキャンできるように、Mopria Scanに対応しました。Chrome Bookは、教育現場でシェアを伸ばしており、今後も新たな需要を取り込めるよう、既存機のソフトウェアバージョンアップを積極的に行ってきます。そして、環境負荷低減への取り組みとして、DR-M1060(A3機)、DR-M140(A4機)のマイナーチェンジとしてDR-M1060II(A3機)、DR-M140II(A4機)を開発しました。PCR(Post-consumer recycled resin)材の使用率を大幅に上げ、環境に配慮した製品としました。さらに、DR-M140IIにおいては、梱包材を段ボールに変更するとともに、同梱していたセットアップディスク(DVD)を廃止し、ソフトウェアをサーバーからダウンロードしてインストールする仕組みに変更しました。
ハンディターミナルにおいては、OSにWindows 10 IoT Enterpriseを採用した標準モデルGT-50にサーマルプリンターを内蔵したGT-50Pを開発し、既存顧客のリプレイスに対応する製品を開発しました。また本製品は環境に配慮し、プラスチックレス梱包を継続して実現しております。オプション製品の通信ユニットOC-8WLでは製品形状を従来機から大きく形状変更し、製品サイズを小さくしても機能を満たすようにすることで梱包材だけでなく製品に使用するプラスチック量の削減も実現いたしました。
さらに、スポットライト型アルミスピーカー「albos Light & Speaker」を2022年12月15日に販売開始しました。(albos=always by our side/いつも私たちのそばに)albosは、心地よいサウンドと光により日常から切り離されたパーソナルな空間を演出するスポットライト型のワイヤレススピーカーです。円筒形のフォルムと理想的なスピーカー配置により、クリアで豊かな音の響きを360°全方位から体感できます。ボディーはアルミ削り出しで、堅牢性と美しさを演出したデザインとなります。2種類の光色(暖色、白色)で、それぞれ3段階に調光できるライトは、照射角度をフリーストップで調整でき、目的やシーンに合わせた使い方ができます。今後、販売会社と協力して、第2、第3の機種を開発し、albosを育ててまいります。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は844百万円となりました。


(3)その他
歯科用ミリングマシン関連では、「MD-500」がNRTL認証機関にて北米の安全規格を取得し、米国での販売を開始しました。
小型ロケット「カイロス」による人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の開発を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、準備を進めております。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は2,137百万円となりました。

なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は1,854百万円となりました。

また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、打上げから2年が経過した自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB」と、打上げから5年半が経過した「CE-SAT-Ⅰ」の実証実験を順調に進めております。また、これまで培ってきた高品質・短納期の強みを活かし、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の注文を受け付けております。農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行う播種機も販売しております。更に移植機については画像認識とAIを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も行っており、これらの販売開始の準備を進めています。また、栽培規模に合わせた自動機の提案を行い、ニーズに合った商品化を進めています。