株式会社タムロン 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	鯵坂 司郎	1954年7月17日	1978年4月 当社入社 1990年4月 TAMRON Europe GmbH.社長 2005年1月 当社執行役員海外写真事業本部長 2008年1月 当社上席執行役員海外映像営業本部長 2010年3月 当社取締役 2013年3月 当社常務取締役 2014年3月 当社専務取締役 2015年3月 当社取締役副社長 2016年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	16
取締役副社長 光学開発センター、 R&D技術センター及び リスクマネジメント担当	桜庭 省吾	1958年4月1日	1981年4月 当社入社 2005年1月 当社執行役員光学開発本部長 2008年1月 当社上席執行役員光学開発本部長 2014年3月 当社取締役 2016年3月 当社取締役副社長(現任)	(注)4	8
常務取締役 経営戦略本部、管理本部、 CSR及び 情報マネジメント担当	大塚 博司	1959年11月11日	2006年6月 当社入社 2010年4月 当社執行役員技術企画室長兼法務・知的財産室長 2015年1月 当社執行役員経営企画室長 2015年4月 当社上席執行役員経営企画室長 2016年3月 2020年3月 当社取締役 当社常務取締役(現任)	(注)4	8
常務取締役 生産部門(青森工場、中国工場、ベトナム工場)及び モールドテクノセンター担当	張 勝海	1960年1月7日	1997年1月 当社入社 2010年4月 当社執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2014年4月 当社上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2016年3月 2020年3月 当社取締役 当社常務取締役(現任)	(注)4	6
常務取締役 コンポーネント機器事業本部、特機事業本部及び 品質管理本部担当	大谷 真人	1962年1月17日	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員コンポーネント機器事業本部長 2015年3月 当社執行役員特機事業本部長 2016年4月 当社上席執行役員特機事業本部長 2018年3月 当社取締役 2023年3月 当社常務取締役(現任)	(注)4	2
常務取締役 映像事業本部、 調達統括本部及び コンプライアンス担当	岡安 朋英	1975年1月30日	2000年12月 当社入社 2012年4月 当社執行役員開発管理本部長 2014年1月 当社執行役員映像事業本部長 2016年4月 当社上席執行役員 2017年4月 当社上席執行役員TAMRON USA, INC. 副会長 2018年3月 当社取締役 2023年3月 当社常務取締役(現任)	(注)4	1
取締役	佐藤 勇一	1950年1月2日	1978年4月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社 1980年1月 東京工業大学工学部助手 1983年4月 埼玉大学工学部助教授 1994年4月 同大学工学部教授 2010年4月 同大学工学部長 2013年4月 同大学大学院理工学研究科長 2014年4月 同大学理事・副学長 2018年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
取締役	片桐 春美	1968年12月29日	1993年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1998年4月 日本公認会計士登録 2000年3月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2017年7月 片桐春美公認会計士事務所代表(現任) 2018年3月 2019年6月 2019年6月 当社社外取締役(現任) 森トラスト総合リート投資法人監督役員(現任) 日本アジア投資㈱社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	石井 絵梨子	1981年1月3日	2004年10月 弁護士登録(現任) 2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2011年2月 ニューヨーク州弁護士登録(現任) 2016年4月 慶応義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師(現任) 2016年7月 新幸総合法律事務所パートナー(現任) 2018年6月 2018年12月 2019年5月 2019年6月 2021年3月 2021年3月 2022年10月 ㈱ソフィアホールディングス社外取締役(現任) ㈱スマートドライブ社外監査役(現任) カナディアン・ソーラー・インフラ 投資法人監督役員(現任) ㈱アルマード社外監査役(現任) 当社社外取締役(現任) ㈱Sun Asterisk社外取締役(現任) いちごホテルリート投資法人執行役員(現任)	(注)4	0
取締役	鈴木 文雄	1948年11月3日	1973年4月 日本光電工業㈱入社 1994年4月 日本光電アメリカ㈱取締役社長 1998年4月 日本光電工業㈱経営企画室長 1999年4月 同社人事部長 1999年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2007年6月 2008年6月 2015年6月 2022年3月 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役社長執行役員 同社代表取締役会長兼CEO 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	山口 貴裕	1962年3月30日	1982年3月 当社入社 2015年4月 当社内部監査室長 2022年4月 当社内部監査室マイスター 2023年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	0
常勤監査役	平山 隆志	1957年6月27日	1980年4月 ㈱埼玉銀行 (現㈱埼玉りそな銀行)入行 2005年6月 2007年10月 ㈱埼玉りそな銀行執行役員 ㈱埼玉りそな銀行(退社) 2008年1月 AGS㈱常務執行役員財務部担当 兼株式公開準備担当 2010年6月 AGSビジネスコンピューター㈱監査役 2011年5月 AGS㈱常務執行役員情報処理本部長 2015年10月 同社常務執行役員業務監査部担当 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
監査役	奈良 正哉	1958年12月13日	1990年9月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入行 2009年4月 みずほ信託銀行㈱執行役員運用企画部長 2011年6月 同行常勤監査役 2014年4月 みずほ不動産販売㈱専務取締役 2017年1月 弁護士登録 2019年3月 当社監査役(現任) 2020年1月 2021年6月 鳥飼総合法律事務所パートナー(現任) 理想科学工業㈱社外監査役(現任) 2022年6月 ㈱熊谷組社外取締役(現任)	(注)5	0
監査役	植田 高志	1957年5月15日	1981年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 1997年5月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行、 ㈱埼玉りそな銀行)磯子支店長 2003年6月 ㈱りそな銀行東京営業第三部長 2008年4月 ㈱埼玉りそな銀行さいたま営業部長 2009年5月 ㈱埼玉りそな銀行(退社) 2009年6月 ㈱りそな銀行執行役員首都圏地域担当(ブロック担当) 2011年5月 ㈱りそな銀行(退社) 2011年6月 りそなカード㈱専務取締役 2017年5月 2017年6月 りそなカード㈱(退社) 不二サッシ㈱執行役員 管理本部総務人事部、海外事業部担当 2020年4月 同社執行役員グループ内部統制・監査部 担当 2020年6月 同社取締役(現任) 2021年5月 同社執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当 2021年6月 同社常務執行役員グループ内部統制・ 管理本部経営管理部担当(現任) 2023年3月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					44

(注)1.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏は、社外取締役であります。
2.監査役平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、社外監査役であります。
3.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏、監査役平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	特機事業本部長	成田 芳則
上席執行役員	青森工場長	木村 美喜雄
上席執行役員	R&D技術センター長	舘野 登史邦
執行役員	経営戦略本部長	野中 秀行
執行役員	品質管理本部長	有馬 成久
執行役員	管理本部長	加藤 昌和
執行役員	光学開発センター長	安藤 稔
執行役員	映像事業本部長	小金谷 伸夫
執行役員	米州統括、TAMRON USA,INC.社長	グレッグ・マニアッチ
執行役員	欧州統括、TAMRON Europe GmbH.社長	ミヒャエル・ディッケル
執行役員	タムロン光学上海有限公司董事総経理	陳 潔
執行役員	タムロン光学仏山有限公司董事総経理	張 凱
執行役員	コンポーネント機器事業本部長	江森 道真
執行役員	調達統括本部長	大関 孝利
執行役員	モールドテクノセンター長	斎田 明

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石井絵梨子氏は、M&Aや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の鈴木文雄氏は、過去に日本光電工業株式会社において代表取締役を長年務めるなど、豊富な企業経営の経験、また医療業界における幅広い知見や人脈を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の植田高志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の取締役としての経験並びに内部統制・監査部門等における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の奈良正哉氏は、他社の取締役及び監査役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役(以下「社外役員」という。)が東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏、石井絵梨子氏及び鈴木文雄氏、監査役平山隆志氏、奈良正哉氏及び植田高志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
1. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者。
2. 当社グループを主要な取引先(その取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた取引先)又はその業務執行者。
3. 当社グループの主要な取引先(当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った取引先)又はその業務執行者。
4. 当社グループの主要な借入先(連結純資産の5%以上の借入金額のある借入先)の業務執行者。
5. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者。
6. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。
7. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
8. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。
9. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。
10. 上記1から9に掲げる者(重要でない者は除く)の配偶者又は二親等内の親族。
11. 過去に一度でも上記1に該当したことがある者。
12. 過去3年間において上記2から10のいずれかに該当したことがある者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に1回、内部監査室と監査役会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。