ヤマハ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
楽器	14,689	(6,660)
音響機器	4,307	(1,296)
その他	1,031	(269)
合計	20,027	(8,225)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(名)			平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
2,385	(223)		44才 10ヵ月	19年 5ヵ月	8,720,852	円

セグメントの名称	従業員数(名)
楽器	1,254	(125)
音響機器	863	(76)
その他	268	(22)
合計	2,385	(223)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
7.6	83.5	77.4	77.8	66.9

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 各指標における計算の対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%)
				全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
(株)ヤマハミュージックジャパン	9.1	0.0	(注)3	71.1	81.3	78.1
(株)ヤマハミュージックリテイリング	36.2	0.0	(注)2	59.5	71.3	79.7
(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリング	-	88.8	(注)3	81.0	76.8	92.1
(株)ヤマハコーポレートサービス	45.0	300.0	(注)3	89.8	84.2	86.5

(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
5 各指標における計算の対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。