株式会社ノーリツ 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスクマネジメント体制について
当社グループは、企画管理本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である人事総務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。各本部のリスクマネジメント活動内容をガバナンス会議とCSR委員会にて審議をしています。当社の重要度の高いリスク項目はCSR委員会での審議を通して、取締役会へ「全社重要リスク」として、主要なリスク項目の内容を報告しています。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。

(2)リスクマネジメントのプロセス
各本部の内部統制責任部門がリスク項目一覧からリスク事象を特定し、特定したリスク事象を発生頻度と影響度の2つの判断基準で評価します。次に、実施した評価を元に、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。策定された計画内容は統轄部門である人事総務部が集約したのち、ガバナンス会議で報告し実施状況をモニタリングします。また、CSR委員会で各本部にて作成されたリスクマップを元に、当社の重要リスク項目を審議し、全社に影響する重要なリスクを決定します。特に重要なリスク項目については、取締役会でモニタリングを行うことで、リスク対応の実効性を高めています。この体制構築により当社グループにおいて、より重要度の高いリスクが明確化されました。このようなサイクルを回していくことがリスクマネジメント活動のプロセスになります。




(3)全社重要リスク
経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。
① サプライチェーンの分断
新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや、世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷に多大な影響を受けることとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があります。サプライチェーンの分断は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスク項目として認識しております。
資材購買本部を中心に、製品の安定供給を最優先に取り組み、部品の調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を進め、受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。今後もさらに体制を強化するため「盤石なサプライチェーンの構築」を重点課題とし、複社購買政策の対応方針を中心に、調達リスクの低減を進め、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。
② サイバー攻撃リスク
当社グループは事業活動の大半において情報システムを利用しており、情報システムの通信ネットワークに生じる障害、情報システムのハードウェア、もしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、国内企業においてもコンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって情報システムの不具合が発生している事例が見受けられます。当社グループの生産活動に関連した情報システムが影響を受け、製品の出荷が停止することは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
IT推進部を中心に、情報セキュリティの強化に向け、ファイアウォールなどのいわゆる出入口対策のほかにも、外部からの不正アクセスおよびエンドポイントの常時監視等、サイバー攻撃への対策を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定(「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規定」「情報セキュリティ共通対策基準」等)の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員等に対し実施するなど教育・研修の徹底を図っております。

③ 情報漏洩リスク
当社グループは事業活動の大半において情報システムを導入しており、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクを抱えています。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。
個人情報の流出対応強化に向けては、その他の重要機密情報も含め、IT推進部を中心に各データ保管に活用している情報システムに、機密レベルに応じたアクセス権限を設けることで、重要情報へのアクセスを一部の責任者のみに限定する体制の構築を進めます。また、情報データのダウンロード規制や、アクセスログを監視し不正にアクセスしていないかをチェックする仕組みを導入し、情報漏洩のリスクへの対応を進めてまいります。個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、IT推進部と人事総務部で連携し、情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。
④ 品質不正リスク
当社グループが販売している製品は燃焼機器のため、経年劣化や小さな不具合が生命や身体に影響を与える事故につながる可能性があります。近年、社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しており、ノーリツグループ内において発生事例はございませんが、品質データの不正書き換えや、品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準認証の不正取得などが、国内の企業において発生した品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに対して与える影響が大きく、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとなると認識しております。
当社は、お客さまの安全・安心を守るため、「品質を最重視し、一歩先ゆく製品・サービスの提供」をノーリツグループのバリューに掲げて、製品品質の向上に努めております。2022年には品質に対する取組みが認められ、経済産業省が企業や団体の製品安全に関する優れた取組みを表彰する「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」で「優良賞」を受賞しました。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要であり、品質保証推進本部を中心に、「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めてまいります。
⑤ 労務人事 人材確保困難
当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る労働環境の整備を進めなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品開発レベルが落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとして認識しております。
当社グループは、人材確保に向け、新卒採用だけではなく、キャリア採用や経験者採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。採用活動においては、対面での採用活動に加え、コロナ禍で定着したオンラインでの活動や、当社からターゲットとする対象者へのオファー活動により、多くの接点機会を設けられる採用活動に取り組み、人材確保を進めてまいります。
当社は、高い成果を出せる人材を輩出する取組みを進めるため、ジョブ型(職責型)の人事制度を導入し、パフォーマンスマネジメントを展開しています。ワークエンゲージメントをリアルタイムで測るツールを導入し、リアルタイムフィードバックや、1on1コミュニケーションを取り入れ、従業員が上司と常に期待されているパフォーマンスの確認ができる体制を構築しております。また、将来を担う経営人材の育成を目的に「経営塾」を開講し、次世代のビジネスリーダーの計画的な発掘・育成を行っております。20代から30代の若手従業員に対しては「未来ワークショップ」を開催し、経営者と直接対話を重ねる機会を創出することで、『ノーリツで実現したい未来』に向けた行動を具体的にイメージし、それぞれの職場での実践へ導いております。人事総務部を中心にワークライフバランス適正化を推進しながら、高い成果を発揮出来る人材育成に向け、人的資本開発を促進してまいります。

⑥ 環境対応 低炭素経済
当社グループは、CO2を排出するガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、環境性能の向上と次世代エネルギーへの対応は当社の使命と考えております。世界的にカーボンニュートラルへの対応が高まる中、CO2排出量の削減は重要な課題となっております。当社グループが環境規制やインフラの整備など、変化する社会情勢において、今後主流となる次世代エネルギーへの対応に遅れることは、事業が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を30%、国内事業所におけるCO2排出量を50%削減(ともに2018年度比)する目標を掲げ、製品および事業活動の両面で低炭素化に取り組んでおります。
製品においては、研究開発本部を中心として、環境配慮型商品のさらなる開発と普及を図るとともに、先行技術領域の拡大を進めています。事業活動においては、事業用の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事業所、2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で、再生可能エネルギー100%化を目指しております。これらの目標や活動が評価され、2022年には、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」において最上位レベルのリーダーシップに位置する「A-」スコアに認定されました。今後も、コーポレートコミュニケーション部を中心として各部門と連携し、脱炭素化社会の実現を目指してまいります。
なお、TCFDへの対応につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(6)サステナビリティに関する考え方」に記載のとおりであります。

⑦ 地政学リスク
当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあります。現在は当社グループへ直接的な影響はありませんが、今後も国内外問わず経済安全保障の動向によって、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクが発生した場合、海外で勤務をしているグループ社員への影響と、海上航路寸断などサプライチェーンへの影響が大きく、生産部品の調達が困難になり、製品の出荷ができなくなると、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が高いため、地政学リスクは重要なリスクと認識しております。
当社は、重要会議体にて地政学リスクに関する研修会を実施し、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク内容について各事業部門で対策を進めております。経営企画部を中心に、特に重要リスクである「サプライチェーンの分断」とあわせて、今後発生する国によって影響するリスクを検討し、対策を進めてまいります。