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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5HK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジオマテック株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
兼CEO
松﨑 建太郎1977年6月27日生
2000年9月当社入社
2007年6月取締役執行役員経営企画室長、R&Dセンター・システム開発部担当
2008年10月取締役副社長執行役員経営企画室長、営業部・システム開発グループ担当
2010年10月代表取締役社長
2017年4月代表取締役社長兼CEO
2020年4月代表取締役社長兼CEO内部監査室・情報システム部・国内営業部・海外営業部担当
2020年9月代表取締役社長兼CEO内部監査室・情報システム部担当
2021年4月代表取締役社長兼CEO内部監査室担当(現任)
(注)2429
取締役
執行役員
兼CFO
経理財務部長
河野 淳1963年7月8日生
1987年1月当社入社
2012年7月執行役員経理財務部長
2015年6月取締役執行役員経理財務部長
2017年4月取締役執行役員兼CFO経理財務部長
2021年4月取締役執行役員兼CFO経理財務部長、情報システム部担当(現任)
(注)29
取締役
執行役員
兼CQO
千葉 浩之1965年4月22日生
1984年3月当社入社
2010年4月生産管理部長
2016年4月赤穂工場長
2016年6月執行役員赤穂工場長
2017年4月執行役員兼CPO赤穂工場長
2019年4月執行役員兼CPO金成工場・赤穂工場担当
2019年6月取締役執行役員兼CPO金成工場・赤穂工場担当
2021年4月取締役執行役員兼CPO金成工場・赤穂工場・購買部・生産管理部担当
2022年4月取締役執行役員兼CQO品質保証部担当(現任)
(注)24


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
照井 康弘1959年11月15日生
1978年3月当社入社
2007年10月金成第二工場長
2010年4月品質保証部長
2012年4月内部監査室長
2019年4月内部監査室
2020年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)36
取締役
(監査等委員)
澤口 学1959年10月16日生
2014年6月当社取締役
2015年4月早稲田大学理工学術院創造理工学研究科経営デザイン専攻客員教授
2016年6月取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科客員教授
2019年4月立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科教授(現任)
2020年4月東北大学大学院工学研究科客員教授(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
寺西 尚人1958年1月17日生
1980年10月監査法人太田哲三事務所(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
1992年7月寺西公認会計士事務所代表(現任)
1992年11月ティー・アカウンティング株式会社代表取締役(現任)
2006年6月当社監査役
2016年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
449
(注)1.取締役澤口 学及び寺西 尚人は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役1名を選出しております。補欠の取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
佐藤 浩二1976年2月17日生1998年1月 当社入社2
2019年4月 当社国内営業部長
2020年10月 当社執行役員兼CMO営業部長
2022年4月 当社執行役員兼CMO営業部長、モビリティ推進部担当(現任)
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
髙山 烈1976年1月14日生2001年11月 司法試験合格-
2002年4月 司法研修所入所
2003年9月 司法研修所卒業
2003年10月 竹田真一郎法律事務所入所
2008年11月 竹田真一郎法律事務所及び髙山満法律事務所の合併により竹田・高山法律事務所開所
2013年10月 オンサイト法律事務所開所
2019年8月 銀座中央総合法律事務所入所(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると考えております。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。また、監査等委員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うとともに、監査上の必要に応じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02431] S100R5HK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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