株式会社ユニバーサルエンターテインメント 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 兼 CEO 兼 CIO	富士本 淳	1958年3月29日生	1985年10月 ㈱セタ設立 代表取締役社長 2001年6月 当社常務取締役 2004年6月 当社取締役副社長兼開発本部長 2006年6月 当社代表取締役社長兼開発本部長 2009年6月 当社代表執行役 2010年6月 当社代表取締役副会長 2011年6月 当社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役社長兼CEO兼CIO(現任)	注3	658
取締役	德田 一	1958年8月3日生	1981年4月 ㈱住友銀行入行 2007年1月 当社執行役員経営企画室長 2007年6月 当社取締役 2008年6月 当社代表執行役社長 2010年6月 当社取締役社長 2011年6月 当社相談役 2012年6月 当社取締役 2014年1月 ㈱有明電算センター(現㈱ピットアース) 代表取締役社長 2014年6月 当社取締役 2014年12月 ㈱有明電算センター(現㈱ピットアース) 取締役(現任) 2017年5月 当社取締役管理本部長代行 2017年6月 当社取締役兼COO 2018年5月 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 取締役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	注3	137
取締役	岡田 幸子	1973年9月11日生	2000年5月 スプリングコート(同)(現岡田ホールディングス (同)) 代表社員 2015年6月 当社取締役(現任) 2017年6月 Tiger Resort Asia Limited 取締役(現任) 2018年5月 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 取締役(現任)	注3	-
取締役 兼 CFO	麻野 憲志	1963年8月18日生	1990年10月 会計士補 登録 1990年10月 青山監査法人/PriceWaterhouse(現​PwCあらた有限責任監査法人/PricewaterhouseCoopers)入所 1997年3月 公認会計士 登録 2004年6月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ 執行役最高財務責任者 2007年8月 日本SGI㈱ CFO執行役員管理本部長 2009年3月 ㈱GABA 取締役最高財務責任者 2010年7月 当社執行役員管理本部長 2011年6月 当社取締役管理本部長 2015年7月 麻野公認会計士事務所 所長 2017年6月 当社取締役兼CFO(現任) 2017年6月 Tiger Resort Asia Limited 取締役(現任) 2017年9月 Brontia Limited 取締役(現任) 2017年10月 ㈱ミズホ 監査役 2018年9月 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 取締役(現任)	注3	50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	宮永 雅好	1958年6月3日生	1981年4月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行 1990年2月 ㈱日債銀投資顧問 出向 1991年10月 Nippon Credit Gartmore Ltd.(UK) 出向 1995年4月 シュローダー・インベストメント・マネジメント・ジャパン(株)(現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱) 運用部部長 2000年4月 同社 取締役 2001年1月 プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン㈱(現PGIMジャパン㈱) 株式担当チーフ・インベストメント・オフィサー(CIO) 2003年11月 アイ・アール・ビー㈱(現㈱ファルコン・コンサルティング)共同代表パートナー 2011年11月 同社 代表取締役 2017年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科 (現経営学研究科) 教授(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任)	注3	-
取締役	宮内 宏	1960年9月22日生	1985年4月 日本電気㈱ 入社 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 ひかり総合法律事務所 入所 2011年5月 宮内宏法律事務所(現 宮内・水町IT法律事務所)設立 代表弁護士(現任) 2015年7月 VALUENEX㈱ 社外監査役(現任) 2017年4月 長崎県立大学 非常勤講師 2018年4月 法政大学 非常勤講師(現任) 2023年3月 当社社外取締役(現任)	注3	-
常勤監査役	矢澤 豊	1970年2月14日生	1994年9月 Chambers of David Steel QC法廷弁護士事務所 入所 2000年8月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社 2002年7月 TMI総合法律事務所 入所 2003年8月 メープルズ・アンド・コールダー法律事務所 入所 2007年3月 アライアンス・バーンスタイン㈱ 入社 2008年12月 Foundation Advisers Limited (基石咨詢顧問有限公司)設立 代表 2012年3月 クリフォードチャンス法律事務所 入所 AIMA (Alternative Investment Management Association) Japan理事 2014年6月 インベスコ・アセット・マネジメント㈱ 法務部長代行 2015年8月 ㈱オプティマスグループ 顧問(現任) 2021年4月 ㈱リアムウィンド 顧問(現任) 2021年9月 特定非営利活動法人アンリーシュ・ポテンシャル 理事(現任) 2021年12月 公益社団法人CISV日本協会 国際親善団体 理事(現任) 2022年3月 当社社外監査役(現任)	注4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	鈴木 誠	1966年4月21日生	1991年11月 会計士補登録 1991年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年8月 公認会計士登録 2003年11月 税理士登録 2004年4月 鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設所長(現任) 2004年6月 バリューコマース㈱ 社外監査役 2005年4月 ㈱マックスアカウンティング代表取締役(現任) 2007年9月 日本公認会計士協会 租税政策検討部会専門委員 (現任) 2015年6月 当社社外監査役(現任) 2017年3月 バリューコマース㈱ 社外取締役 監査等委員(現任) 2019年6月 ㈱スパンクリートコーポレーション 社外監査役 (現任)	注5	-
監査役	金子 彰良	1969年6月23日生	1993年4月 会計士補登録 1993年4月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱) 入社 1997年4月 公認会計士登録 2003年2月 東京北斗監査法人(現仰星監査法人)入所 2013年7月 仰星マネジメントコンサルティング㈱ (現仰星コンサルティング㈱) 代表取締役 2015年7月 ㈱加速器分析研究所 社外監査役(現任) 2017年2月 当社仮監査役 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2018年10月 仰星監査法人 社員 2019年8月 日本公認会計士協会 中小事務所IT対応支援専門委員会専門委員(現任) 2021年5月 仰星コンサルティング㈱ 取締役(現任) 2021年10月 仰星監査法人 代表社員(現任) 2021年11月 (同)監査D&Iコンソーシアム 代表社員 仰星監査法人 職務執行者 就任(現任)	注5	-
計					845

(注)1.取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏は、社外取締役であります。
2.監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外監査役であります。
3.2023年3月30日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月30日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年3月30日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役2名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役である宮内宏氏は、弁護士及びIT専門家としての豊富な経験と専門知識を有しております。
社外監査役である矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。
社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。
なお、当社は、社外取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏並びに社外監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。