有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZNF (EDINETへの外部リンク)
佐藤商事株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.大栗育夫、小谷健、佐藤元、森隆浩、原嘉男及び赤石幹雄は、社外取締役であります。
2.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 執行役員は次のとおりであります。
5.専務執行役員田浦義明、常務執行役員浦野正美、上席執行役員須賀和徳、及び伊藤明彦は取締役を兼務しております。
②社外役員の状況
イ.会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役である小谷健氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、トピー実業株式会社の出身であり、同社の代表取締役社長を務めておりました。なお、トピー実業株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である大栗育夫氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社長谷工コーポレーションの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社長谷工コーポレーションと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である佐藤元氏は、兼職先であるカヤバ株式会社と当社との取引の割合は、売上高の5%未満であること、および同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である森隆浩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社りそな銀行の出身でありますが、当社は複数の銀行の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度が突出していないこと、および同行の当社に対する持株比率が2.6%であることから、同行の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である原嘉男氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社TBKの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社TBKと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である赤石幹雄氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。JFEスチール株式会社を退社して10年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。また、JFEスチール株式会社の当社に対する持株比率が1.2%であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役の選任基準については、多くの分野において豊富な知識や経験を有し、当社との取引関係その他の利害関係をもたず、独立性を保ち、中立、公正な立場で意見する人物を選任しております。
当社は同基準にかなう小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏の6名を社外取締役に選任しております。
ロ.独立役員及び補欠監査等委員の選任
当社は経営体制および監査機能強化のため、社外取締役である小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、原嘉男氏、並びに赤石幹雄氏を独立役員に選任いたしました。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役の補欠監査等委員として、坂尾栄治氏を選任いたしました。坂尾栄治氏は公認会計士として企業財務法務知識に精通しており、企業経営の統治に充分な見識を有しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、指名報酬委員会、監査報告会ほか重要な会議体(執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議、コンプライアンス委員会)に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携し、内部統制部門からも評価報告を受け、経営の監督を行っております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会、監査等委員会、監査報告会ほか重要な会議体に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行い内部統制の状況を監視しております。また、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、会計監査人と内部監査部門の双方を交えた三様監査も実施しております。更に、社外取締役3名、社外取締役(監査等委員)3名の独立役員6名による社外役員会を四半期毎に開催し、独立した客観的立場に基づく情報交換や認識共有を図っております。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
代表取締役 会長 | 村田 和夫 | 1941年10月17日生 |
| (注)2 | 163 | ||||||||||||||
代表取締役 社長 | 野澤 哲夫 | 1957年1月23日生 |
| (注)2 | 16 | ||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営部門担当 | 田浦 義明 | 1954年5月9日生 |
| (注)2 | 12 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営部門(総務部・広報IR部・経営管理部)統括 | 浦野 正美 | 1958年1月16日生 |
| (注)2 | 7 | ||||||||||||||
取締役 上席執行役員 電子事業部門担当 | 須賀 和徳 | 1965年7月30日生 |
| (注)2 | 25 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 非鉄金属部門担当 | 伊藤 明彦 | 1961年4月13日生 |
| (注)2 | 22 | ||||||||||||||||||||
取締役(注)1 | 小谷 健 | 1946年9月12日生 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||||
取締役(注)1 | 大栗 育夫 | 1950年5月11日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役(注)1 | 佐藤 元 | 1957年1月1日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 (注)1 | 森 隆浩 | 1961年8月17日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 原 嘉男 | 1941年2月9日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 赤石 幹雄 | 1955年1月18日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||
計 | 269 |
2.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 執行役員は次のとおりであります。
地位 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 |
代表取締役会長 | 村田 和夫 | メタルアクト株式会社代表取締役社長 |
代表取締役社長 | 野澤 哲夫 | |
専務執行役員(注)5 | 田浦 義明 | 経営部門担当 |
常務執行役員(注)5 | 浦野 正美 | 経営部門(総務部・広報IR部・経営管理部)統括 |
常務執行役員 | 藤倉 諭 | 機械関係部門担当 |
常務執行役員 | 小野 誠一 | ライフ営業部門担当 日本洋食器株式会社代表取締役社長 |
上席執行役員 | 秋元 雅行 | 安全・ISO推進部統括 |
上席執行役員(注)5 | 須賀 和徳 | 電子事業部門担当 |
上席執行役員(注)5 | 伊藤 明彦 | 非鉄金属部門担当 |
上席執行役員 | 奈須野 匡 | ステンレス関係 |
上席執行役員 | 田中 久義 | 鉄鋼部門(中部地区鉄鋼店)担当、機械部門(西日本機械部 中部地区)統括 |
上席執行役員 | 長田 博夫 | 鉄鋼部門(近畿・中国地区鉄鋼店)担当、機械部門(西日本機械部 近畿・中国地区)統括 |
上席執行役員 | 村田 智 | 鉄鋼部門(中四国・九州地区鉄鋼店)担当、機械部門(西日本機械部 中四国・九州地区)統括 |
執行役員 | 西山 正弘 | 営業開発部門副統括 |
執行役員 | 杉井 淳 | 経営部門(情報システム部)統括 |
執行役員 | 柳田 隆治 | 鉄鋼部門(北海道・関東地区鉄鋼店)担当 |
②社外役員の状況
イ.会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役である小谷健氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、トピー実業株式会社の出身であり、同社の代表取締役社長を務めておりました。なお、トピー実業株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である大栗育夫氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社長谷工コーポレーションの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社長谷工コーポレーションと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である佐藤元氏は、兼職先であるカヤバ株式会社と当社との取引の割合は、売上高の5%未満であること、および同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である森隆浩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社りそな銀行の出身でありますが、当社は複数の銀行の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度が突出していないこと、および同行の当社に対する持株比率が2.6%であることから、同行の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である原嘉男氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社TBKの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社TBKと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である赤石幹雄氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。JFEスチール株式会社を退社して10年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。また、JFEスチール株式会社の当社に対する持株比率が1.2%であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役の選任基準については、多くの分野において豊富な知識や経験を有し、当社との取引関係その他の利害関係をもたず、独立性を保ち、中立、公正な立場で意見する人物を選任しております。
当社は同基準にかなう小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏の6名を社外取締役に選任しております。
ロ.独立役員及び補欠監査等委員の選任
当社は経営体制および監査機能強化のため、社外取締役である小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、原嘉男氏、並びに赤石幹雄氏を独立役員に選任いたしました。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役の補欠監査等委員として、坂尾栄治氏を選任いたしました。坂尾栄治氏は公認会計士として企業財務法務知識に精通しており、企業経営の統治に充分な見識を有しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、指名報酬委員会、監査報告会ほか重要な会議体(執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議、コンプライアンス委員会)に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携し、内部統制部門からも評価報告を受け、経営の監督を行っております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会、監査等委員会、監査報告会ほか重要な会議体に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行い内部統制の状況を監視しております。また、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行うほか、会計監査人と内部監査部門の双方を交えた三様監査も実施しております。更に、社外取締役3名、社外取締役(監査等委員)3名の独立役員6名による社外役員会を四半期毎に開催し、独立した客観的立場に基づく情報交換や認識共有を図っております。
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