レカム株式会社 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 兼グループCEO	伊藤 秀博	1962年11月12日生	1985年4月 新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル)入社 1991年4月 株式会社アイシーエスを設立 代表取締役社長 1994年9月 当社代表取締役社長(現任) 2003年10月 大連賚卡睦通信設備有限公司(現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司)董事長(現任) 2006年10月 レカムグループCEO(現任) 2016年9月 レカムBPO株式会社代表取締役 2018年1月 レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社代表取締役社長 2019年6月 レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社取締役(現任) 2019年10月 レカムジャパンイースト株式会社(現レカムジャパン株式会社)取締役(現任) 2021年10月 SLW Lighting株式会社取締役会長(現任) 2023年4月 インテリジェンスインディードレカム株式会社取締役(現任) 2023年4月 レカムDXソリューションズ株式会社取締役(現任) 2023年9月 SLW Electric株式会社取締役会長(現任)	(注)3	5,069
取締役 常務執行役員 CFO兼経営管理本部長	砥綿 正博	1965年10月1日生	2007年1月 当社入社 執行役員経営企画室長 2007年10月 執行役員経営管理本部長CFO 2007年12月 取締役執行役員経営管理本部長CFO 2008年10月 取締役常務執行役員経営管理本部長CFO 2009年12月 当社取締役退任 2010年4月 株式会社セントリックス入社 取締役経営管理本部長 2011年9月 同社取締役退任 2011年10月 株式会社ワークビット入社 管理部長 2015年11月 当社顧問 2015年12月 当社取締役執行役員経営管理本部長CFO 2019年6月 レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社取締役(現任) 2021年10月 SLW Lighting株式会社取締役(現任) 2022年4月 当社取締役常務執行役員CFO兼経営管理本部長(現任) 2022年10月 レカムジャパン株式会社取締役(現任) 2023年4月 レカムDXソリューションズ株式会社取締役(現任) 2023年9月 SLW Electric株式会社取締役(現任)	(注)3	55

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役(社外)	三宅 伊智朗	1956年2月28日生	1979年4月 清水建設株式会社入社 1990年9月 シティバンク入社 1992年4月 シティーグループ/シティバンク銀行在日支店 法人本部マネージングダイレクター金融法人部長 2004年9月 三井住友海上シティ生命株式会社 代表取締役共同社長 2005年5月 三井住友海上メットライフ生命株式会社 代表取締役共同社長 2007年3月 アリアンツ生命株式会社 代表取締役社長CEO 2013年9月 S&Pレーティングサーヴィス ジャパン株式会社 代表取締役社長 2017年5月 S&P Global JAPAN 特別顧問 2018年7月 アルテリア・ネットワークス株式会社 社外取締役(現任) 2018年12月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社社外取締役(現任)	(注)3	62
取締役(社外)	椿 奈緒子 (戸籍の氏名 宇都 奈緒子)	1979年10月5日生	2002年4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社 2004年1月 株式会社サイバーエージェント入社 2005年9月 cybouzu.net株式会社(現サイボウズ株式会社)出向 2008年5月 同社 取締役COO 2009年9月 同社 代表取締役CEO 2013年7月 株式会社リサーチパネル入社 2018年11月 株式会社YALO JAPAN取締役COO 2020年10月 メンタリング株式会社 代表取締役(現任) 2021年6月 株式会社リミックスポイント社外取締役 2023年12月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員(常勤))	加藤 秀人	1957年8月9日生	1981年4月 株式会社ディーエムエス入社 2003年2月 株式会社ビルディング企画入社 特命担当室長 2008年8月 当社入社 人事総務グループ課長 2009年6月 法務グループ長 2012年10月 法務部長 2013年5月 常勤監査役 2013年5月 株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)監査役(現任) 2015年5月 ヴィーナステックジャパン株式会社監査役(現任) 2015年12月 当社取締役(監査等委員(常勤))(現任) 2016年9月 レカムBPO株式会社監査役(現任) 2017年2月 レカムジャパン株式会社監査役(現任) 2023年4月 レカムDXソリューションズ株式会社監査役(現任)	(注)4	33
取締役(社外) (監査等委員)	山口 義成	1961年9月22日生	1985年4月 株式会社リクルート入社 1998年3月 株式会社エヌイーエス代表取締役(現任) 1999年10月 株式会社アイ・アール・ジー・インターナショナル代表取締役(現任) 2005年2月 株式会社アールネクスト取締役 2007年4月 同社代表取締役(現任) 2010年12月 当社取締役 2015年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	99
取締役(社外) (監査等委員)	嶋津 良智	1965年1月26日生	1987年4月 新日本工販株式会社(現・フォーバル)入社 1993年3月 株式会社リンク設立 代表取締役 1994年9月 当社代表取締役 1997年9月 代表取締役副社長 2004年10月 取締役 2005年3月 カルチャー・アセット・マネジメント代表取締役 2005年12月 当社取締役退任 2013年8月 一般社団法人日本リーダーズ学会代表理事(現任) 2015年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	113
計					5,432

(注) 1 三宅伊智朗、椿奈緒子、山口義成、嶋津良智の4名は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智
3 2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
4 2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
5 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は5名で、専務執行役員海外事業本部長 清水直也、常務執行役員国内事業本部長兼人財戦略本部長 木下建、執行役員ITソリューション事業部長 斎藤秀信、執行役員インンドネシア法人事業部長 厚木大、執行役員パートナー事業部長兼ヴィーナステック事業部長 浦田純一であります。
6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、取締役会を構成する7名の過半数を占めております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役4名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ 独立性に関する基準及び方針

(A)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反する恐れがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
(B)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の三宅伊智朗氏、椿奈緒子氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役4名のうち2名、また、監査等委員である取締役3名のうち2名の社外取締役を選任しており、社外取締役4名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査との相互連携ならびに内部統

制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集及び課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、業務監査部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。