株式会社ライフコーポレーション 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 営業統括	岩 崎 高 治	1966年3月27日生	1989年4月 三菱商事株式会社入社 1994年2月 Princes Limited出向 1999年5月 当社取締役に就任 1999年5月 当社営業総本部長補佐に就任 2000年2月 当社営業推進本部長に就任 2000年4月 当社首都圏ストア本部長に就任 2001年10月 当社専務取締役に就任 2001年10月 当社首都圏事業本部長に就任 2002年3月 当社首都圏生鮮・食品本部長に就任 2004年1月 当社近畿圏生鮮・食品本部長に就任 2004年3月 当社営業統括本部長兼近畿圏物流本部長に就任 2006年3月 当社代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)兼営業統括本部長に就任 2012年5月 日本フード株式会社代表取締役会長に就任 2012年5月 株式会社日本流通未来教育センター代表取締役副社長に就任 2014年6月 当社開発統括本部長に就任 2015年4月 株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役副会長に就任 2015年5月 日本流通産業株式会社代表取締役副社長に就任(現任) 2018年1月 当社営業統括に就任(現任) 2019年5月 当社代表取締役社長執行役員に就任(現任) 2021年5月 株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役会長に就任(現任)	2024年5月	13
取締役 専務執行役員 コーポレート統括 兼情報戦略本部長	森 下 留 寿	1959年12月9日生	1982年4月 当社入社 2001年9月 近畿圏衣料品部長に就任 2004年9月 近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長に就任 2007年2月 当社情報システム部長に就任 2009年3月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長に就任 2009年11月 当社近畿圏衣料・生関本部長兼近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長に就任 2011年1月 当社首都圏衣料・生関本部長に就任 2014年2月 当社近畿圏営業本部副本部長に就任 2014年5月 当社取締役に就任 2014年9月 当社経営企画本部長に就任 2015年6月 当社新規事業開発本部長に就任 2016年2月 当社営業推進本部長に就任 2016年2月 当社新規事業担当に就任 2016年3月 当社経営企画部長に就任 2016年6月 当社常務取締役に就任 2017年1月 当社管理統括本部長に就任 2018年1月 当社コーポレート統括に就任(現任) 2019年5月 当社取締役常務執行役員に就任 2020年4月 当社取締役専務執行役員兼情報戦略本部長に就任(現任)	2024年5月	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 インフラ統括	角 野 喬	1956年1月25日生	1980年3月 当社入社 2001年1月 当社近畿圏販売促進部長に就任 2004年3月 当社近畿圏物流部長に就任 2006年3月 当社近畿圏業務改革推進室長に就任 2008年3月 当社執行役員に就任 2010年2月 当社近畿圏ストアサポート本部長に就任 2010年8月 当社近畿圏ストア本部長に就任 2012年5月 当社取締役に就任 2013年2月 当社営業統括本部副本部長(近畿圏担当)に就任 2014年2月 当社近畿圏営業本部長に就任 2015年6月 当社常務取締役に就任 2017年1月 当社経営企画本部長兼新規事業担当に就任 2018年1月 当社インフラ統括(現任)兼情報戦略本部長に就任 2019年5月 当社取締役常務執行役員に就任(現任) 2020年3月 当社戦略ビジネス本部長に就任 2021年2月 当社ネットビジネス運営本部長に就任 2021年4月 株式会社ライフホームデリバリー代表取締役副社長に就任(現任)	2024年5月	5
取締役 常務執行役員 コーポレート副統括 兼財経本部長	河 合 信 之	1963年4月18日生	1987年4月 三菱商事株式会社入社 2005年12月 同社関西支社経理部財経チームリーダー 2010年5月 同社財務開発部企画開発チームリーダー 2012年5月 同社監査役室室付部長 2014年4月 泰国三菱商事会社・泰MC商事会社(バンコク) 副社長CFO 2016年5月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 最高管理責任者 2018年7月 当社営業統括特命担当部長に就任 2018年10月 当社コーポレート統括補佐に就任 2019年1月 当社執行役員財経本部副本部長兼経営企画部管掌に就任 2019年5月 当社取締役上席執行役員兼財経本部長に就任 2020年9月 当社コーポレート統括補佐兼財経本部長に就任 2021年3月 当社取締役常務執行役員に就任(現任) 2022年1月 当社コーポレート副統括兼財経本部長に就任(現任)	2024年5月	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	成 田 恒 一	1954年6月30日生	1977年4月 三菱商事株式会社入社 1992年8月 当社顧問営業総本部副総本部長(出向) 1993年5月 当社取締役 1993年6月 当社取締役営業総本部副総本部長兼ストア事業本部長 1995年5月 当社取締役退任 1995年5月 三菱商事株式会社 2003年9月 同社生活産業グループCEOオフィス室長 2006年4月 同社食品本部長 2008年4月 同社執行役員食品本部長 2009年4月 同社執行役員生活産業グループCEOオフィス室長 2010年4月 株式会社シグマクシス代表取締役社長 2013年4月 株式会社アイ・ティ・フロンティア代表取締役執行役員社長 2014年7月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社代表取締役副社長 2018年5月 当社取締役に就任(現任)	2024年5月	-
取締役	矢 矧 晴 彦	1962年12月21日生	1989年4月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社 変革統合事業部長 1998年1月 エレクトロニックデータシステムズ株式会社 グローバルサービス部マネージャー 1998年12月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社 コンシューマービジネス事業部長 2001年9月 アスカテクノロジー株式会社 コンサルティング本部長 2003年3月 日本ギャップジェミニ株式会社 ディレクター ビジネスプロセスイノベーションチーム(BPI)統括 2009年9月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社 コンシューマービジネスインダストリー 日本及び全アジア統括リーダー 2015年3月 PwCコンサルティング合同会社 パートナー 消費財及び小売りインダストリー担当 2020年7月 同社 マネージングディレクター(現任) 2021年5月 当社取締役に就任(現任) 2022年7月 PwCコンサルティング合同会社 執行役員 マネージングディレクター(現任)	2024年5月	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	河 野 宏 子	1965年5月8日生	1989年4月 三菱商事株式会社入社 1992年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ 東京事務所入社 2001年1月 キャピタル・グループ・カンパニーズ ロサンゼルス本社 2003年2月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ ワシントン事務所 2008年7月 キャピタル・インターナショナル株式会社 東京事務所 2011年7月 財団法人 インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢設立準備財団 評議員・理事 2013年11月 学校法人 インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢 常任理事・事務局長 2016年3月 学校法人 ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 事務局長 2018年11月 株式会社コーチ・エイ エグゼクティブコーチ 2021年5月 当社取締役に就任(現任) 2022年3月 株式会社コーチ・エイ 専門役員 エグゼクティブコーチ(現任) 2022年8月 サツドラホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)	2024年5月	-
取締役	片 山 隆	1953年10月27日生	1976年4月 日本大学理工学部 助手 1977年4月 株式会社寺岡精工 入社 1989年4月 英国 Digi Europe Ltd. Director 1994年4月 同社 Managing Director 1996年3月 シンガポール Teraoka Weigh-System Ltd. Managing Director 2001年3月 株式会社寺岡精工 取締役Globsl Business Development 事業部長 2004年1月 同社 取締役フードインダストリシステム事業部長 2013年3月 同社 常務取締役 2015年1月 同社 代表取締役社長兼CEO 2018年3月 同社 相談役 2019年3月 RTK-Design 代表(現任) 2022年5月 当社取締役に就任(現任)	2024年5月	0
監査役	末 吉 薫	1958年12月26日生	1982年4月 当社入社 2007年7月 当社首都圏経理部長に就任 2011年8月 当社財務部長に就任 2014年5月 当社首都圏経理部長に就任 2016年10月 当社管理統括本部特命担当部長に就任 2018年1月 当社財務部長兼コーポレート統括特命担当部長に就任 2019年1月 当社コーポレート統括特命担当部長に就任 2019年5月 当社監査役に就任(現任)	2027年5月	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	真 木 光 夫	1937年2月11日生	1963年3月 司法修習終了 1963年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 1966年4月 真木光夫法律事務所開設 2001年5月 当社監査役に就任(現任)	2024年5月	-
監査役	宮 竹 直 子	1959年12月16日生	1982年4月 株式会社ジェーシービー入社 1998年9月 同社人事部人材開発グループマネージャー 2001年8月 同社品質管理部長 2004年10月 同社コミュニケーションセンター部長 2006年6月 同社執行役員コミュニケーションセンター部長 2008年6月 株式会社ジェーシービー・サービス代表取締役社長 2013年8月 株式会社感性労働研究所 代表取締役(現任) 2019年5月 当社監査役に就任(現任)	2027年5月	-
監査役	塩 野 光 二	1955年2月21日生	1978年4月 国税庁 国税専門官 採用 1978年4月 東京国税局 総務部総務課事務官 1978年7月 同局 杉並税務署国税調査官 1982年7月 同局 総務部税務相談室主査 1985年7月 同局 東村山税務署特管部門国税調査官 1987年7月 同局 直税部所得税課実査官 1988年7月 同局 総務部企画課主査 1996年4月 浜平純一税理士事務所 入所 1999年1月 公認会計士酒井事務所 入所 2001年10月 塩野光二税理士事務所 開設 2014年1月 日本橋税理士法人 H&Sパートナーズ 設立 代表社員(現任) 2023年5月 当社監査役に就任(現任)	2027年5月	-
計					23

(注)1 取締役成田恒一氏、矢矧晴彦氏、河野宏子氏及び片山隆氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役真木光夫氏、宮竹直子氏及び塩野光二氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、それぞれ企業経営に関する高い見識を有しております。
社外取締役である成田恒一氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、このうち1992年8月から1995年5月までの間三菱商事株式会社から出向し、当社の業務執行者でありました。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である矢矧晴彦氏は、PwCコンサルティング合同会社のマネージングディレクターを兼務しております。当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である河野宏子氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、株式会社コーチ・エイのエグゼクティブコーチを兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片山隆氏は、当社株式を2百株有し、また、RTK-Designの代表を兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外監査役は3名であり、それぞれ財務及び会計、法務、顧客サービスに関する高い見識を有しております。
社外監査役である真木光夫氏は、弁護士であり当社との間で顧問契約を締結しておりますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である宮竹直子氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である塩野光二氏は、税理士であり当社との間で顧問契約を締結しておりますが、それ以外の当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
○社外役員の独立性判断基準
以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定するものとする。
1 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)であった者
2 議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する当社株主
3 当社及び当社子会社が議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者
4 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。)
5 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している者をいう。)
6 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者
7 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者
8 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
9 当社及び当社子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の2%以上となる団体に属する者)
10 第2項から第6項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者
11 過去3年間において第2項から第10項に該当する者
12 第1項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者。なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長を指す。
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも随時意見交換を行う他、会計監査人ともディスカッション等を通じて連携を図っております。
なお、社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりです。