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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1N2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニトリホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ニトリ事業17,471(15,700)
島忠事業1,438(2,720)
合計18,909(18,420)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
972(274)40.212.07,874


セグメントの名称従業員数(人)
ニトリ事業972(274)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

①ニトリ事業
1.名称 UAゼンセンニトリ労働組合
2.上部団体名 UAゼンセン流通部門
3.結成年月日 1993年4月19日
4.組合員数 25,919人 (臨時従業員21,817人を含んでおります。)
5.労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
②島忠事業
1.名称 UAゼンセン島忠労働組合
2.上部団体名 UAゼンセン流通部門
3.結成年月日 1994年7月27日
4.組合員数 2,818人 (臨時従業員1,711人を含んでおります。)
5.労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
名称管理職に占める
女性労働者の割合
(注1、5)
男性労働者の
育児休業取得率
(注2、6)
労働者の男女の賃金の差異(注1、4)
全労働者
(注7)
うち
正規雇用労働者
(注8)
うち
非正規雇用労働者
㈱ニトリ(注3)17.5%45.3%61.8%73.6%93.3%
㈱島忠8.9%50.0%51.3%73.0%105.2%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、育児・介護休業法)」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Nプラスの6社は一体となって雇用・労務管理を行っているため、6社の合算数値で記載しております。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は16.8%であります。
6.2022年4月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員(希望取得時期が到来する前の従業員を除く)が育児休業を取得しております。
7.全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。
8.正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03144] S100R1N2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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