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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RQHB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社IKホールディングス 従業員の状況 (2023年5月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ダイレクトマーケティング事業89(15)
セールスマーケティング事業84(10)
ITソリューション事業17(-)
全社(共通)32(11)
合 計222(36)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年5月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
32(11)39.411.95,770,279

セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)32(11)
合 計32(11)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数が前事業年度と比較して69名減少しておりますが、その主な理由は2022年12月1日より持株会社体制に移行したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
69.078.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。








〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉
当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金格差(役職別)(%)
管理職一般職
88.3

② 主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者うち正規雇用労働者うちパート
有期労働者
全労働者うち正規雇用労働者うちパート
有期労働者
㈱アイケイ12.569.277.1
㈱プライムダイレクト33.377.395.4
㈱フードコスメ75.056.559.0
アルファコム㈱28.692.592.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉
当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金格差(役職別)(%)
名称管理職一般職
㈱アイケイ74.687.0
㈱プライムダイレクト94.497.5
㈱フードコスメ65.869.5
アルファコム㈱89.3112.4


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03386] S100RQHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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