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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R5NB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関門海 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1980年9月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。
1989年5月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭(現 株式会社関門海)を設立(資本金10,000千円)し、個人営業店2店舗の営業を譲受。
1993年5月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」(現「玄品 法善寺」)を開店。
1999年5月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。(資本金70,000千円)
1999年7月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第1号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。
1999年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。
2001年3月株式会社関門海に商号を変更。
2001年5月㈱阪口フーズを吸収合併。
2001年5月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。
2002年6月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。
2003年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。
2004年3月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第1号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。
2004年12月とらふぐ宅配事業を開始。
2005年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年4月大阪市西区北堀江に本店を移転。
2013年10月
2014年9月
2016年3月
2016年7月
2016年8月
2017年3月
2017年4月
2017年4月
2017年7月
2017年11月

2018年7月
2018年8月
2018年11月
2019年1月

2019年5月
2019年6月
2020年4月

2021年3月
2021年6月
2022年3月
2022年4月

2022年8月
2022年10月
2023年1月		自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。
第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。
企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。
第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。
東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。
上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品(GUENPIN)シンガポール」をオープン。
「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。
「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。
株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。
中国上海市に100%子会社となる関門海(上海)貿易有限公司を設立。
「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。
第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。
中国上海市に関門海(上海)貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。
中国上海市に中国第1号店として「玄品 淮海」をオープン。
KANMONKAI-SG PTE.LTD.の全株式を取得し連結子会社化。
「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社3社を合併。
第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。
定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。
第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
無償減資実施により資本金10,000千円に減少。
中国寧波市に中国第2号店として「玄品 寧波」をオープン。
中国福州市に中国第3号店として「玄品 福州」をオープン。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03457] S100R5NB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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