有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0V7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アートネイチャー 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 兼社長 (代表取締役) | 五十嵐 祥剛 | 1941年8月1日生 |
| (注)4 | 6,177 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 上席執行役員 営業本部長 | 森安 寿一 | 1958年11月15日生 |
| (注)4 | 126 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 五十嵐 啓介 | 1971年12月8日生 |
| (注)4 | 989 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 内藤 功 | 1959年7月28日生 |
| (注)4 | 99 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 生産本部長 | 川添 久幸 | 1958年12月24日生 |
| (注)4 | 34 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 | 中山 マヤ | 1960年9月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 清永 敬文 | 1967年10月19日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 松岡 幸子 | 1968年7月7日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松島 俊一 | 1958年3月16日生 |
| (注)5 | 5 | ||||||||||||||||||
監査役 | 長谷川 裕昭 | 1970年1月30日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 檜山 聡 | 1972年10月15日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
計 | 7,432 |
(注) 1.常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。
2.取締役中山マヤ、清永敬文及び松岡幸子は、社外取締役であります。
3.監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。
4.2022年6月23日から2024年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
5.2022年6月23日から2026年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6.取締役のスキルマトリックスおよびスキル保有基準は以下のとおりであります。
〔スキルマトリックス〕
氏名 | 企業経営・ 戦略 | 財務・ 会計 | 法務・ コンプライアンス・ リスク管理 | 国際性・ グローバル ビジネス | 営業・ マーケティング | 技術・ 研究開発 | 業界知識・ 経験 |
五十嵐 祥剛 | ○ | ○ | ○ | ||||
森安 寿一 | ○ | ○ | ○ | ||||
五十嵐 啓介 | ○ | ○ | ○ | ||||
内藤 功 | ○ | ○ | ○ | ||||
川添 久幸 | ○ | ○ | ○ | ||||
中山 マヤ | ○ | ○ | ○ | ||||
清永 敬文 | ○ | ||||||
松岡 幸子 | ○ |
(注)1.各取締役が保有するスキルを最大3項目迄記載しております。
2.上記一覧表は各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。
〔スキル保有基準〕
スキル項目 | スキル保有の判断基準 |
企業経営・戦略 | 企業経営、経営企画の見識、能力、豊富な経験 |
財務・会計 | 財務経理の見識、能力、豊富な経験 |
法務・コンプライアンス・リスク管理 | 法務・コンプライアンス・リスク管理の見識、能力、豊富な経験 |
国際性・グローバルビジネス | 海外事業の見識、能力、豊富な経験 |
営業・マーケティング | 営業・販売、広告宣伝の見識、能力、豊富な経験 |
技術・研究開発 | 生産技術・研究開発・商品管理の見識、能力、豊富な経験 |
業界知識・経験 | 5年以上の業界経験 |
7.当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。
上席執行役員氏名 | 職名 |
村田 勝也 | 管理本部長兼情報システム部長 |
井上 裕章 | 管理本部副本部長兼財務経理部長 |
本多 敏男 | 経営企画部長 |
重松 小百合 | 営業本部副本部長 |
石木 淳夫 | 生産本部副本部長兼生産企画部長 |
執行役員氏名 | 職名 |
松本 光弘 | 営業本部副本部長兼メンズ技術指導部長兼レディース技術指導部長 |
後藤 茂夫 | 営業本部副本部長 |
柳沢 公男 | 営業企画部長 |
小野 陽介 | 広告宣伝部長 |
福田 麻理子 | 商品開発部長 |
小松 雅也 | 営業本部(海外事業担当)部付部長兼ジュリア・オージェ営業部長 |
平川 善崇 | 併設店舗営業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/
当社取締役中山マヤ、清永敬文、松岡幸子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要件を充たしております。中山マヤ、清永敬文、松岡幸子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役中山マヤは国際的な企業の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社取締役清永敬文は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社取締役松岡幸子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行なっております。
当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社監査役檜山聡は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとして内部監査の報告を受ける他、随時意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っており、監査役とも適宜意見交換等を実施しております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。また、会計監査人からの定期的な報告等を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換や情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03493] S100R0V7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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