有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTQA (EDINETへの外部リンク)
株式会社スーパーバリュー 役員の状況 (2023年2月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役の飯野忠及び江口俊治は、社外取締役であります。
2.監査役の小森谷繁行及び持田良夫は、社外監査役であります。
3.当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役4名の他、社長室室長兼総務・人事統括の下司久雄の5名で構成しております。
4.2023年5月29日開催の定時株主総会終結のときから、2024年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.2020年5月28日開催の定時株主総会終結のときから、2024年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2023年5月29日開催の定時株主総会終結のときから、2027年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の飯野忠氏は、経営者として長年に亘り知識・経験を積まれており、内部統制やコンプライアンスに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の江口俊治氏は、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し税理士法人の代表としての経営者、公認会計士及び税理士としての知識及び経験を長年有し、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の小森谷繁行氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
社外監査役の持田良夫氏は、他の会社の取締役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役の飯野忠氏は当社株式を29,700株所有しておりますが、それ以外には、社外取締役2氏及び社外監査役2氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の飯野忠氏、江口俊治氏及び社外監査役の持田良夫氏は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
なお、当事業年度は、定時取締役会を12回、臨時取締役会を13回開催し、2022年5月26日開催の定時株主総会において就任した社外取締役の江口俊治氏を除き、社外取締役及び社外監査役の出席率は100%となっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は100%となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言することを通して監督又は監査機能の強化が図られております。
また、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しており、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員社長 | 岸本 圭司 | 1972年4月19日生 |
| (注)4 | 13,700 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 | 中谷 圭一 | 1961年7月12日生 |
| (注)4 | 7,400 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 内田 貴之 | 1956年11月1日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 相川 博史 | 1964年6月17日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 飯野 忠 | 1954年5月2日生 |
| (注)4 | 29,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 | 江口 俊治 | 1956年10月14日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 梶山 健二 | 1956年7月4日生 |
| (注)5 | 4,100 | ||||||||||||||||
監査役 | 小森谷 繁行 | 1944年10月18日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 持田 良夫 | 1953年6月16日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||
計 | - | 54,900 |
2.監査役の小森谷繁行及び持田良夫は、社外監査役であります。
3.当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役4名の他、社長室室長兼総務・人事統括の下司久雄の5名で構成しております。
4.2023年5月29日開催の定時株主総会終結のときから、2024年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.2020年5月28日開催の定時株主総会終結のときから、2024年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2023年5月29日開催の定時株主総会終結のときから、2027年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (株) | |
石川 和子 | 1976年12月8日生 | 2001年10月 | 弁護士登録 | - |
石川総合法律事務所入所 | ||||
2007年4月 | アーク法律事務所入所(現任) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の飯野忠氏は、経営者として長年に亘り知識・経験を積まれており、内部統制やコンプライアンスに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の江口俊治氏は、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し税理士法人の代表としての経営者、公認会計士及び税理士としての知識及び経験を長年有し、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の小森谷繁行氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
社外監査役の持田良夫氏は、他の会社の取締役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役の飯野忠氏は当社株式を29,700株所有しておりますが、それ以外には、社外取締役2氏及び社外監査役2氏は、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の飯野忠氏、江口俊治氏及び社外監査役の持田良夫氏は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
なお、当事業年度は、定時取締役会を12回、臨時取締役会を13回開催し、2022年5月26日開催の定時株主総会において就任した社外取締役の江口俊治氏を除き、社外取締役及び社外監査役の出席率は100%となっております。監査役会は12回開催し、社外監査役の出席率は100%となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言することを通して監督又は監査機能の強化が図られております。
また、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しており、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03523] S100QTQA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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