ヒロタグループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて

スイーツ事業(洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店)
① 経営環境の動向について
スイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・感染症に関するリスク
スイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
スイーツ事業が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、大手小売企業等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等により制約を受けております。
④ 品質管理について
洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタにおいてシュークリームラインのHACCP高度化基準の見直しにより、日本発国際基準の食品安全マネジメント規格である「JFS-B規格」の適合証明を取得するなどあらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2023年3月期で80.64%となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 出店について
当社グループが行うスイーツ事業は、2023年3月末日現在において首都圏を中心に洋菓子店「HIROTA」を4店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗4店舗出店、「トリアノン洋菓子店」として高円寺を中心に店舗4店舗出店しております。新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのスイーツ事業におきましては、積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループが展開しているシュークリームとシューアイスを中心とした洋菓子店「HIROTA」は、1924年(1924年)の創業以来、日本全国の消費者に広く知られたブランドであり、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。また、ケーキと焼菓子を中心とした「トリアノン洋菓子店」は、1960年(1960年)に設立し、厳選された安全素材を使い伝統に培われた確かな技術力で、パティシエが伝統の味を守り続けながら新商品の開発も含め商品を提供しております。
当社グループが行うスイーツ事業の属する洋菓子及び和菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや、外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にFC展開を行っている店舗、コンビニの商材まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業推進体制について

① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年3月に設立され、現在役員8名、従業員2名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、連結ベースにおいて株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年6月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。当連結会計年度において19,760千円の営業利益を計上したものの、当連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当社においても営業損失42,103千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の3社(洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店)でのシナジー効果を更に増強して、3社共同による洋菓子のヒロタ千葉工場との共同生産体制の強化・新商品開発・営業力の強化・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。
なお、現段階でこの事象を解消し又は改善するための対応策は以下のとおりであります。

今年度、創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品の絞り込みと新たな提案商品の開発ならびに、100周年イベントの宣伝・販売促進策を10月から実施してまいります。商品、店舗、包材もリニューアルし、新規出店を始めポップアップ店舗の更なる拡大、地方の開拓も進めてまいります。展開する商品は、店舗や得意先の特性に合わせ3社の商品共同開発を進め、グループ会社の三位一体によるシナジー効果を更に高めてまいります。千葉工場の必要な設備投資は継続的に行い、生産性向上、ロス削減などにより製造原価率の低減効果で投資回収につなげてまいります。また、効率的な物流体制の構築を進めエネルギー価格の高騰等をできる限り吸収し経費削減に努めてまいります。
(洋菓子のヒロタ)
創業100周年を迎えるにあたりブランドの再構築のため、既存の主力商品に新たな提案商品を開発したうえで宣伝・販売促進策を背景に積極的な拡大を進めてまいります。直営店舗につきましては、新規店舗の出店とグループ会社協力体制を更に強化し店舗売上を向上させてまいります。ポップアップ店舗の拡大も同様にシナジー効果を活かした運営を行い展開店舗を広げてまいります。流通事業につきましては、大手チェーンストアを始め主要な得意先との取組を強化し、商品力・供給力の充実を図るとともに収益性の改善も進めてまいります。また、生産拠点の千葉工場には必要な設備投資を継続し、生産性の向上、ロスの削減等による健全な製造原価率の低減と、効率的な物流体制を構築することで経費削減にも努めてまいります。
(あわ家惣兵衛)
直営店舗並びに催事店舗において、主力商品を中心に季節やイベントに合わせた提案をタイムリーに行いあわ家惣兵衛の伝統と特徴を活かした店舗運営を進めてまいります。また、計画生産による商品供給が可能なポップアップ店舗への売上を拡大することでグループのシナジー効果を高めてまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗の売上向上に向けて店舗の運営力を強化することで店舗ごとの収益性を改善するとともに、グループ会社の協力体制とイベント販売促進の強化により収益拡大を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。