有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3EJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社宮崎銀行 沿革 (2023年3月期)
1932年7月 | 1932年7月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。 |
1932年8月 | 営業開始(8月2日) |
1933年12月 | 延岡銀行を合併 |
1943年8月 | 貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併 |
1953年1月 | 外国為替取扱開始 |
1962年8月 | 行名を「宮崎銀行」に改称 |
1971年8月 | 新本店落成 |
1973年1月 | 預金オンライン開始 |
1973年3月 | 宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社) |
1975年10月 | 福岡証券取引所に株式上場 |
1976年10月 | 南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社) |
1979年11月 | 宮銀ビルサービス株式会社設立(2011年4月解散) 宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社) |
1982年5月 | 事務センター竣工 |
1982年10月 | 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始 |
1985年6月 | 債券ディーリング業務開始 |
1986年4月 | 外国為替コルレス業務開始 |
1986年10月 | 株式東京証券取引所市場第二部に上場 株式大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1988年4月 | 宮銀コンピューターサービス株式会社(現 宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現 連結子会社) |
1988年9月 | 株式東京証券取引所市場第一部に指定替 株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年3月上場廃止) |
1989年1月 | 外国為替コルレス契約包括承認を取得 |
1989年3月 | 宮銀スタッフサービス株式会社設立(2011年4月解散) |
1989年6月 | 金融先物取引業務開始(1999年6月業務廃止) |
1991年7月 | 担保附社債信託業務開始 |
1994年1月 | 信託代理店業務開始 |
1996年4月 | 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社) |
1997年1月 | 香港駐在員事務所開設(2002年9月廃止) |
1998年12月 | 証券投資信託業務開始 |
2001年1月 | 新総合オンラインシステム稼動開始 |
2001年4月 | 損害保険商品の窓口販売開始 |
2001年6月 | ネットバンキングサービス開始 |
2002年5月 | 確定拠出年金業務開始 |
2002年10月 | 個人年金保険の窓口販売開始 |
2003年12月 | 宮銀カード株式会社設立(現連結子会社) |
2005年4月 | 証券仲介業務開始 |
2008年5月 | 本店別館開設 |
2011年1月 | じゅうだん会共同版システム稼動開始 |
2011年4月 | 宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併(存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03597] S100R3EJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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