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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8ZF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社における従業員数

2023年3月31日現在
事業内容の名称銀行業その他合計
従業員数(人)6,2961,2507,546
[2,231][523][2,754]

(注) 1 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,735人(銀行業2,206人、その他529人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)34人を含んでおりません。
2 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の従業員数

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
27336.912.47,807
[42]

(注) 1 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2 当社の従業員はすべてその他の事業内容に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
6 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数2,990人)、熊本銀行従業員組合(組合員数630人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,634人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。


(4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異


当事業年度
名称役職者に占める女性労働者の割合(%)
(注1、3)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2、4)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、5、6)
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
福岡銀行15.69743.058.931.4
熊本銀行25.410049.171.433.9
十八親和銀行15.810841.762.050.2
福銀事務サービス61.058.570.549.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が零の場合は「―」と表記しております。
3 当社グループでは、役職者(管理職+部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行において数値目標を設定しており、2023年3月末の目標は達成することができました。新たに2028年3月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。
(%)
福岡銀行熊本銀行十八親和銀行
2023年
3月末
(目標)
2023年
3月末
(実績)
2028年
3月末
(目標)
2023年
3月末
(目標)
2023年
3月末
(実績)
2028年
3月末
(目標)
2023年
3月末
(目標)
2023年
3月末
(実績)
2028年
3月末
(目標)
15.015.62521.025.43015.015.825


4 当社グループでは、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務化しております。福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行における取得者数と平均取得日数は以下の通りです。
福岡銀行熊本銀行十八親和銀行
2021年度2022年度2021年度2022年度2021年度2022年度
取得者数(人)8413432283877
平均取得日数(日)2.512.11.96.62.69.7


5 当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりDE&I戦略を進めております。
6 労働者の男女の賃金の差異の算出について
対象期間:2022年度(2022年4月から2023年3月まで)
賃金:定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等
正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く
パート・有期労働者:嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03624] S100R8ZF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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