有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3BI (EDINETへの外部リンク)
株式会社島根銀行 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.00%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役頭取 代表取締役 | 鈴木 良夫 | 1953年12月16日生 |
| 注3 | 普通株式 2,426 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 企画本部長兼管理本部長 | 長岡 一彦 | 1967年6月2日生 |
| 注3 | 普通株式 883 | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 本店営業部長 | 野津 一人 | 1967年3月12日生 |
| 注3 | 普通株式 2,603 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 名越 昇 | 1950年8月13日生 |
| 注3 | 普通株式 788 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森田 俊平 | 1974年12月31日生 |
| 注3 | 普通株式 ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 浅枝 芳隆 | 1956年1月17日生 |
| 注3 | 普通株式 2,929 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 片寄 直樹 | 1964年8月31日生 |
| 注4 | 普通株式 3,383 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 周藤 智之 | 1972年1月5日生 |
| 注4 | 普通株式 788 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 多々納 道子 | 1949年4月6日生 |
| 注4 | 普通株式 2,336 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 市川 亨 | 1957年7月3日生 |
| 注4 | 普通株式 583 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 16,719 |
(注) 1 取締役名越 昇、森田 俊平及び浅枝 芳隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役周藤 智之、市川 亨は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当行は、2020年6月24日より執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 | 業務執行分担 | 氏名 |
取締役常務執行役員 | 企画本部長兼管理本部長 | 長岡 一彦 |
取締役執行役員 | 本店営業部長 | 野津 一人 |
執行役員 | 営業本部長 | 小谷 周作 |
執行役員 | 審査本部長 | 原 清 |
執行役員 | 総合企画グループ部長 | 原 賢 |
2023年6月26日現在の本部組織図は以下のとおりです。
6 2023年6月26日現在の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。なお、下記マトリックスは、各氏の有するすべての知見・経験を表すものではなく、各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することが期待される分野を記載しております。
氏 名 | 属 性 | 求める専門性・経験等 | ||||
企業経営 | 金融・経済 | 財務・会計 | 法務・リスク管理 | サステナビリティ | ||
鈴 木 良 夫 | ● | ● | ● | |||
長 岡 一 彦 | ● | ● | ● | ● | ||
野 津 一 人 | ● | ● | ● | |||
名 越 昇 | 社外・独立役員 | ● | ● | ● | ||
森 田 俊 平 | 社 外 | ● | ● | ● | ● | |
浅 枝 芳 隆 | 社外・独立役員 | ● | ● | ● | ||
片 寄 直 樹 | ● | ● | ● | ● | ||
周 藤 智 之 | 社外・独立役員 | ● | ● | |||
多々納 道 子 | ● | |||||
市 川 亨 | 社外・独立役員 | ● | ● | ● |
② 社外役員の状況
当行は、以下のとおり、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
(社外取締役)
名越 昇 氏 | 長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。 |
森田 俊平 氏 | SBIホールディングス株式会社の前最高財務責任者としてSBIグループの経営戦略を経理・財務面から支えてこられました。特に、財務および会計分野における相当の専門知識に加え、高い倫理観を有しておられます。また、主要な子会社の取締役を務め、SBIグループの持続的な企業価値向上に貢献されております。また、SBI地銀ホールディングス株式会社の代表取締役として、地方創生および投資した地域金融機関の価値向上に取り組んでおられます。その豊富な経験と知見を活かし、当行の経営に対して有益な助言やご指摘をいただくことを期待して選任しております。 |
浅枝 芳隆 氏 | 公認会計士として、グローバルな会計監査経験及び専門的な知見を有しておられることに加え、事業会社における経営者としての経験も有しておられます。その豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。 |
(社外監査役)
周藤 智之 氏 | 公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。 |
市川 亨 氏 | 金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任統括検査官等を歴任されており、金融分野における豊富な経験と高度な専門性と幅広い見識に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。 |
社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。
株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。
当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。
(社外役員の独立性判断基準)
以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定する。
イ.当行を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
ロ.当行の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
ハ.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注3)
ニ.当行から多額の寄付金を受ける者(注4)又はその業務執行者
ホ.当行の主要な株主(注5)又は業務執行者
ヘ.上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)
ト.当行又はその子会社の業務執行者の近親者
チ.過去1年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者
(注) 1 当行を主要な取引先とする者
当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10%以上を超える者。
2 当行の主要な取引先
当行グループの連結貸出金残高の1%を超える貸付を当行グループが行っている者。
3 専門家
当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。
4 多額の寄付金を受ける者
当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。
5 当行の主要な株主
当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03679] S100R3BI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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