トレイダーズホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼社長	金丸 貴行	1928年10月28日	1967年10月 大和商品株式会社代表取締役社長 1991年4月 ダイワフューチャーズ株式会社(現 ひまわり証券株式会社)取締役 2002年4月 当社取締役 2009年1月 当社代表取締役 2012年7月 当社顧問 2020年6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)	(注)4	1,273,400
常務取締役	新妻 正幸	1970年11月8日	1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2000年1月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年3月 公認会計士登録 2001年9月 トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)入社 2003年4月 同社取締役 2008年11月 新妻公認会計士事務所設立、代表(現任) 2009年5月 税理士登録 2011年6月 当社取締役 2017年7月 当社顧問 2021年6月 当社取締役 2022年6月 株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)取締役(現任) 2022年6月 トレイダーズインベストメント株式会社代表取締役(現任) 2022年6月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役(現任) 2022年6月 Nextop Co.,Ltd取締役(現任) 2022年6月 当社常務取締役(現任)	(注)4	23,400
取締役	金丸 武嗣	1991年3月5日	2015年4月 株式会社電通入社 2021年9月 当社入社戦略事業推進部部長 2022年6月 株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)取締役(現任) 2022年6月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役(現任) 2022年6月 Nextop Co.,Ltd取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)4	16,700
取締役	市川 正史	1969年8月22日	1994年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 ■■1998年4月 公認会計士登録 2000年1月 市川公認会計士事務所設立、代表(現任) 2010年4月 ピープル株式会社社外取締役 2016年5月 アークシステムワークス株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	17,300
取締役	川畑 大輔	1972年12月26日	2000年4月 弁護士登録 2004年4月 日比谷見附法律事務所パートナー(現任) 2017年6月 司法試験考査委員 2020年4月 最高裁判所司法研修所教官 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	小俣 真一	1963年7月6日	1986年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1994年11月 住友キャピタル証券株式会社入社 1999年4月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)入社 2009年4月 同社大阪キャピタルマーケット部長 2009年10月 株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部 2010年4月 日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 大阪キャピタル・マーケット部長 2012年12月 株式会社三井住友銀行監査部 2013年11月 株式会社SMBC信託銀行入行 2017年4月 株式会社三井住友銀行監査部 2018年5月 株式会社美工入社 2022年6月 トレイダーズ証券株式会社監査役(現任) 2022年6月 株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)取締役(現任) 2022年6月 トレイダーズインベストメント株式会社監査役(現任) 2022年6月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司監事(現任) 2022年6月 Nextop Co., Ltd.監査役(現任) 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	3,800
監査役	菅川 洋	1968年10月19日	1993年4月 山口衞税理士事務所 2001年6月 菅川税務会計事務所所長 2005年9月 税理士法人TGN東京代表社員(現任) 2009年8月 衆議院議員 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)5	2,600
監査役	淺枝 謙太	1981年1月26日	2008年12月 弁護士登録(現在 東京弁護士会所属)小島国際法律事務所入所 2011年1月 銀座法律会計事務所(現 銀座木挽町法律事務所)入所 2018年1月 牛込橋法律事務所設立 パートナー弁護士(現任) 2021年6月 株式会社ゼネラル・オイスター取締役監査等委員(現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					1,337,200

(注)1.取締役 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。
2.監査役 菅川 洋及び淺枝 謙太 は、社外監査役であります。
3.取締役 金丸 武嗣は、代表取締役会長兼社長 金丸 貴行の二親等内の親族であります。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
6.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで


②社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、当社取締役会が独自に策定した「社外役員の独立性判断基準」に定める要件を満たし、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができる高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしております。このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役市川正史氏は、大手監査法人に入所後、会計士事務所を設立し代表を務められております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、複数の企業において社外取締役、社外監査役を歴任されております。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行っていただくため、選任しております。
社外監査役淺枝謙太氏は直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、上場会社の社外取締役監査等委員を務められております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社では、上記のとおり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づいて厳格に社外取締役及び社外監査役候補を選任しております。一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役の機能及び役割の重要性を認識し、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化策を積極的に推進してまいります。
社外取締役川畑大輔氏及び社外監査役淺枝謙太氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第426条第1項及び第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額(会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額)に限定する旨を約しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。