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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R5TC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トレイダーズホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立
1999年12月外国為替証拠金取引(FX)サービスによる外国為替取引事業を開始
2000年2月日本投資者保護基金へ加入
2000年3月証券業登録(登録番号:関東財務局長(証)第168号)
日本証券業協会へ加入
2000年4月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
2000年5月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
2001年5月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
2001年6月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
2001年9月株式会社大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
2002年6月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
2004年1月本社所在地を東京都港区六本木へ移転
2005年4月大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に上場(証券コード:8704)
2005年10月金融先物取引業者登録 関東財務局長(金先)第49号
2005年11月金融先物取引業協会加入
2006年4月トレイダーズ証券分割準備会社を設立
2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社(現 トレイダーズ証券株式会社)へ承継
2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
2007年9月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録(登録番号:関東財務局長(金商)第123号)
2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録
2010年7月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始
2011年8月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
2012年4月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割(簡易吸収分割)により、日産センチュリー証券株式会社に承継
2013年3月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割(簡易吸収分割)により、IS証券株式会社に承継
2013年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録
2014年1月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会(投資助言・代理業)に加入
2015年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
2015年12月株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化
2016年1月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立
2016年4月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社(存続会社)と株式会社Nextop.Asia(消滅会社)が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更
2018年10月子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHT FX』を開始
2020年10月当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施
2022年1月子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』『LIGHT FXコイン』を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分がスタンダード市場に変更
2023年4月本社所在地を東京都渋谷区恵比寿へ移転
2023年4月子会社株式会社Nextop.Asiaの商号を株式会社FleGrowthへ変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03819] S100R5TC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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