東京海上ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
a)本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年6月23日(本有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	永野 毅	1952年11月9日	1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年6月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社常務取締役 2008年6月 当社取締役 2009年6月 当社取締役退任 2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年6月 当社専務取締役 2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年6月 当社取締役副社長 2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年6月 当社取締役社長 2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年6月 同社取締役会長退任 2019年6月 当社取締役会長(現職)	(注)3 参照	91,900
取締役社長(代表取締役) グループCEO、グループカルチャー総括	小宮 暁	1960年8月15日	1983年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年3月 同社取締役常務執行役員退任 2015年4月 当社執行役員経営企画部長 2016年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長(現職) 2019年6月 当社取締役社長(現職) ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長	(注)3 参照	54,400
取締役副社長(代表取締役)	原島 朗	1960年11月19日	1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年4月 当社執行役員経営企画部長 2015年4月 当社執行役員(米州総括) 2016年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年6月 当社専務取締役 2022年4月 当社取締役副社長(現職) 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2023年3月 同社取締役副社長退任	(注)3 参照	26,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役(代表取締役) グループ資本政策総括	岡田 健司	1963年9月19日	1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年4月 当社執行役員監査部長 2019年4月 当社常務執行役員 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年6月 同社常務取締役 2019年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社専務取締役(現職) 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(現職) ・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役	(注)3 参照	43,600
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括	森脇 陽一	1965年9月11日	1988年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年4月 当社執行役員経理部長 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2020年3月 同社執行役員経理部長退任 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社専務取締役(現職)	(注)3 参照	17,900
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括	石井 喜紀	1961年6月2日	1985年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年4月 当社執行役員法務コンプライアンス部長 2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役(現職) 2022年6月 当社常務取締役(現職)	(注)3 参照	21,800
常務取締役 グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括	和田 清	1966年8月10日	1990年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2022年6月 当社常務取締役(現職) 2023年3月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任	(注)3 参照	16,900
取締役	広瀬 伸一	1959年12月7日	1982年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年4月 同社取締役社長 2014年6月 当社取締役 2017年3月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年4月 当社常務取締役 2017年6月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2019年3月 当社専務執行役員退任 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長(現職) 2019年6月 当社取締役(現職) ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長	(注)3 参照	64,125

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	三村 明夫	1940年11月2日	1963年4月 富士製鐵株式会社入社 1993年6月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年4月 同社常務取締役 2000年4月 同社代表取締役副社長 2003年4月 同社代表取締役社長 2008年4月 同社代表取締役会長 2010年6月 当社取締役(現職) 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年6月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年6月 同社社友名誉会長 2019年4月 日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)	(注)3 参照	24,100
取締役	江川 雅子	1956年9月7日	1980年4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年4月 国立大学法人東京大学理事 2015年3月 同法人理事退任 2015年6月 当社取締役(現職) 2015年9月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 2022年3月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授退任 2022年4月 学校法人成蹊学園学園長(現職)	(注)3 参照	19,100
取締役	御立 尚資	1957年1月21日	1979年4月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年1月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年1月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2013年4月 京都大学経営管理大学院客員教授 2016年1月 ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年6月 当社取締役(現職) 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー 2020年4月 京都大学経営管理大学院特別教授(現職) 2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任	(注)3 参照	5,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	遠藤 信博	1953年11月8日	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2019年6月 同社取締役会長 2019年6月 当社取締役(現職) 2022年6月 日本電気株式会社特別顧問(現職)	(注)3 参照	7,400
取締役	片野坂 真哉	1955年7月4日	1979年4月 全日本空輸株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 2009年4月 同社上席執行役員 2009年6月 同社取締役執行役員 2011年6月 同社常務取締役執行役員 2012年4月 同社専務取締役執行役員 2013年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 全日本空輸株式会社取締役 2017年4月 同社取締役会長 2020年6月 当社取締役(現職) 2022年3月 全日本空輸株式会社取締役会長退任 2022年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長(現職) ・ANAホールディングス株式会社代表取締役会長	(注)3 参照	3,000
取締役	大薗 恵美	1965年8月8日	1988年4月 株式会社住友銀行入行 1998年4月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師(専任扱い) 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現職) 2021年6月 当社取締役(現職)	(注)3 参照	5,500
常勤監査役	藤田 裕一	1956年5月12日	1980年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年6月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年6月 当社執行役員経理部長 2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社専務取締役 2017年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年6月 同社専務取締役退任 2020年6月 当社専務取締役退任 2020年6月 当社常勤監査役(現職)	(注)4 参照	107,050

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	湯浅 隆行	1958年5月5日	1981年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年9月 同社取締役社長退任 2014年10月 当社常務執行役員 2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年6月 当社常務取締役 2018年4月 当社専務取締役 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年4月 当社取締役副社長 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2022年3月 同社取締役副社長退任 2022年6月 当社取締役副社長退任 2022年6月 当社常勤監査役(現職)	(注)5 参照	60,700
監査役	堀井 昭成	1951年10月14日	1974年4月 日本銀行入行 2002年7月 同行国際局長 2006年6月 同行理事(国際担当) 2010年6月 同行理事退任 2010年7月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問(現職) 2011年6月 当社監査役(現職)	(注)3 参照	14,700
監査役	和仁 亮裕	1951年9月1日	1979年4月 弁護士(現職) 1987年5月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年5月 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所) 2014年6月 当社監査役(現職) 2020年4月 モリソン・フォースター法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)	(注)5 参照	-
監査役	大槻 奈那	1964年9月17日	1988年4月 三井信託銀行株式会社入行 1994年6月 パリ国立銀行入行 1998年3月 HSBC証券会社入社 2000年1月 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年6月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授(現職) 2016年1月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年4月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授 2018年6月 当社監査役(現職) 2019年9月 学校法人二松学舎理事(現職) 2021年4月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト 2022年8月 同社専門役員チーフ・アナリスト退任 2022年9月 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー(現職)	(注)5 参照	-
計					583,975

(注)1.三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
2.堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
3.2023年6月26日開催予定の第21回定時株主総会の終結の時まで。
4.2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含め40名です。


b)定時株主総会後の役員の状況
2023年6月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役15名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名、新任取締役4名、新任監査役1名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第21回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性16名 女性4名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	任期
取締役会長	永野 毅	(注)3参照
取締役社長(代表取締役) グループCEO、グループカルチャー総括	小宮 暁	(注)3参照
専務取締役(代表取締役) グループ資本政策総括	岡田 健司	(注)3参照
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括	森脇 陽一	(注)3参照
専務取締役(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business	山本 吉一郎	(注)3参照
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括	石井 喜紀	(注)3参照
常務取締役 グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括	和田 清	(注)3参照
取締役	広瀬 伸一	(注)3参照
取締役	御立 尚資	(注)3参照
取締役	遠藤 信博	(注)3参照
取締役	片野坂 真哉	(注)3参照
取締役	大薗 恵美	(注)3参照
取締役	進藤 孝生	(注)3参照
取締役	ロバート・フェルドマン	(注)3参照
取締役	松山 遙	(注)3参照
常勤監査役	藤田 裕一	(注)3参照
常勤監査役	湯浅 隆行	(注)4参照
監査役	和仁 亮裕	(注)4参照
監査役	大槻 奈那	(注)4参照
監査役	清水 順子	(注)5参照

(注)1.御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。
2.和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。
3.2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6.新任取締役である山本吉一郎、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏ならびに新任監査役である清水順子氏の略歴等は以下のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
専務取締役(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business	山本 吉一郎	1961年4月8日	1985年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2015年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員シンガポール首席駐在員 2017年3月 同社執行役員シンガポール首席駐在員退任 2017年4月 当社執行役員経営企画部長 2018年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2023年4月 当社専務執行役員 2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役(現職) 2023年6月 当社専務取締役(現職)	26,800
取締役	進藤 孝生	1949年9月14日	1973年4月 新日本製鐵株式会社入社 2005年6月 同社取締役経営企画部長 2006年6月 同社執行役員経営企画部長 2007年4月 同社執行役員総務部長 2009年4月 同社副社長執行役員 2009年6月 同社代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長 2014年4月 同社代表取締役社長 2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長(現職) 2023年6月 当社取締役(現職) ・日本製鉄株式会社代表取締役会長	10,000
取締役	ロバート・フェルドマン	1953年6月12日	1983年10月 国際通貨基金エコノミスト 1989年5月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社主席エコノミスト 1998年2月 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト 2003年4月 同社マネージング・ディレクター株式調査部長チーフエコノミスト 2007年12月 同社マネージング・ディレクター経済調査部長 2012年7月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト兼債券調査本部長 2014年3月 同社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト 2017年1月 同社シニアアドバイザー(現職) 2023年6月 当社取締役(現職)	-
取締役	松山 遙	1967年8月22日	1995年4月 東京地方裁判所判事補 2000年7月 弁護士(現職) 2000年7月 日比谷パーク法律事務所 2023年6月 当社取締役(現職)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
監査役	清水 順子	1959年1月13日	1982年4月 チェース・マンハッタン銀行入行 1984年10月 株式会社日本興業銀行入行 1987年9月 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行 1991年3月 バンク・オブ・アメリカ 1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行 1995年6月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 2004年4月 一橋大学大学院商学研究科助手 2005年4月 一橋大学経済研究所COE研究員 2006年4月 明海大学経済学部准教授 2008年4月 専修大学商学部准教授 2012年4月 学習院大学経済学部教授(現職) 2023年6月 当社監査役(現職)	1,300

7.執行役員の総数は取締役との兼任者を含め39名となる予定です。

② 役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル
取締役の選任にあたっては、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を選任することとしています。また、監査役の選任にあたっては、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとしています。

役員のスキルについての考え方

1.東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、当社はグループを統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。 2.監査役会設置会社である当社の取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。 また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。 3.当社において重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。 また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。 さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まっています。 加えて、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。 4.監査役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。 5.下記の表は、本定時株主総会後の取締役・監査役(予定)とその有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。

定時株主総会後の役員のスキル

氏名	スキル
	企業経営	金融経済	財務会計 ・ファイナンス	法務・コンプライアンス	環境	人材戦略	ガバナンス・リスクマネジメント	テクノロ ジー	国際性	保険事業
永野 毅	○	○					○		○	○
小宮 暁	○	○				○			○	○
岡田 健司		○	○	○			○		○	○
森脇 陽一		○	○		○	○		○		○
山本 吉一郎		○	○				○		○	○
石井 喜紀				○		○	○			○
和田 清		○	○		○				○	○
広瀬 伸一	○	○				○				○
御立 尚資	○	○	○		○		○	○	○
遠藤 信博	○	○					○	○	○
片野坂 真哉	○	○				○	○		○
大薗 恵美	○				○		○		○
進藤 孝生	○	○			○	○			○
ロバート・フェルドマン	○	○	○		○		○	○	○
松山 遙		○	○	○			○
藤田 裕一		○	○				○		○	○
湯浅 隆行	○	○	○	○			○			○
和仁 亮裕		○	○	○			○		○
大槻 奈那		○	○		○		○		○
清水 順子		○	○		○		○		○

③ 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名です。2023年6月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役15名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は7名、社外監査役は3名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っています。また、下記のとおり当社は独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。
また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等(過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。)と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。
こうしたことから、当社が期待する機能および役割が十分に果たされうる社外役員の選任状況にあると判断しています。

社外役員の独立性判断基準

社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。

①当社またはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者 ③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者 ④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者(直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者である者 ⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額(1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるものの業務執行者である者 ⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額(1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。)を超えるもの ⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。