京王電鉄株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
運輸業	5,882	[ 996]
流通業	1,669	[ 2,083]
不動産業	521	[ 101]
レジャー・サービス業	2,084	[ 1,173]
その他業	2,239	[ 584]
全社(共通)	297	[ 76]
合 計	12,692	[ 5,013]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,410	[504]	41.7	17.9	7,104,338

セグメントの名称	従業員数(名)
運輸業	1,960	[ 416]
流通業	63	[ 12]
不動産業	90	[ -]
レジャー・サービス業	-	[ -]
その他業	-	[ -]
全社(共通)	297	[ 76]
合 計	2,410	[ 504]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
京王電鉄㈱	7.7	41.0	67.5	79.0	61.3
京王電鉄バス㈱	該当なし(注4)	該当なし(注5)	88.9	95.0	74.4
京王バス㈱	25.0	53.3	84.4	83.0	86.9
西東京バス㈱	5.3	140.0(注6)	56.7	82.1	56.4
京王自動車㈱	0.0	100.0	66.4	88.3	66.4
京王運輸㈱	0.0	該当なし(注5)	53.3	67.4	67.3
㈱京王百貨店	10.3	50.0	65.6	61.5	96.1
㈱京王ストア	3.7	0.0	50.0	72.8	111.0
京王書籍販売㈱	0.0	該当なし(注5)	53.8	91.4	85.8
㈱京王アートマン	36.4	該当なし(注5)	49.9	68.7	131.1
京王食品㈱	0.0	該当なし(注5)	28.7	64.1	56.6
京王不動産㈱	2.9	16.7(注7)	64.4	64.1	103.0
㈱リビタ	29.2	0.0	76.0	76.7	49.1
㈱京王プラザホテル	8.3	23.1	67.8	75.4	81.7
㈱京王プラザホテル札幌	0.0	0.0	60.8	75.6	80.7
㈱京王プレッソイン	100.0	該当なし(注5)	129.5	119.3	60.1
㈱高山グリーンホテル	9.1	―(注8)	63.9	75.2	122.6
京王観光㈱	7.4	該当なし(注5)	72.5	73.6	62.2
㈱京王エージェンシー	12.8	該当なし(注5)	87.9	82.9	110.0
京王レクリエーション㈱	16.7	該当なし(注5)	64.4	63.4	99.7
㈱レストラン京王	0.0	0.0	83.8	77.8	64.0
㈱京王設備サービス	1.1	62.5	51.8	77.7	63.0
京王重機整備㈱	0.0	33.3	83.8	90.5	49.2
京王建設㈱	2.2	23.1	78.4	80.0	66.2
㈱京王アカウンティング	0.0	50.0	76.8	76.6	224.2
㈱京王シンシアスタッフ	0.0	該当なし(注5)	54.2	54.2	該当なし(注9)
㈱京王子育てサポート	100.0	0.0(注7)	97.6	100.0	91.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働者省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。
4.原籍の管理職はおりません。
5.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
6.前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0%を超えております。
7.当事業年度に配偶者が出産した男性労働者は、翌事業年度に育児休業を取得予定であります。
8.前事業年度に配偶者が出産した男性労働者は、当事業年度に育児休業を取得しております。
9.パート・有期労働者はおりません。