西日本旅客鉄道株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数
	人
運輸業	22,646	(4,365)
流通業	2,649	(3,245)
不動産業	1,452	(153)
その他	18,150	(2,515)
合計	44,897	(10,278)

(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

					(2023年3月31日現在)
従業員数		平均年齢	平均勤続年数		平均年間給与
人		歳	年		円
21,727	(4,275)	38.1	14.9	(15.4)	5,965,060

セグメントの名称	従業員数
	人
運輸業	21,633	(4,261)
流通業	1	(1)
不動産業	70	(10)
その他	23	(3)
合計	21,727	(4,275)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数(512名)を除いたものについての数値であります。
3 平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
① 労働組合の現況
当社には、現在以下の組合があります。

(2023年4月1日現在)

労働組合名	組合員数	上部団体
西日本旅客鉄道労働組合 (JR西労組)	人	日本鉄道労働組合連合会
	21,220
ジェーアール西日本労働組合 (JR西労)	181	全日本鉄道労働組合総連合会
国鉄労働組合西日本本部 (国労西日本)	172	国鉄労働組合
全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部 (建交労西日本鉄道本部)	7	全日本建設交運一般労働組合
国鉄西日本動力車労働組合 (動労西日本)	1	国鉄動力車労働組合総連合会

(注)1 括弧書は、労働組合名の略称であります。
2 組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。

西日本旅客鉄道労働組合、ジェーアール西日本労働組合、国鉄労働組合西日本本部及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
経営協議会は、安全性向上や決算、事業運営方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。
当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

② 労働組合等と係争中の労働事件について
2023年5月1日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正社員	パート・ 有期社員
2.6	54.8	77.6	77.4	60.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正社員	パート・ 有期社員	算定方法	全労働者	正社員	パート・ 有期社員
中国ジェイアールバス㈱	-	-	-	-		73.7	74.2	64.4
西日本ジェイアールバス㈱	3.8	66.7	-	-	(注2)	69.0	67.6	61.8
㈱ジェイアール西日本伊勢丹	32.0	100.0	100.0	-	(注1)	58.1	60.6	153.8
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット	3.8	-	-	-		84.5	80.5	116.8
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット	8.3	0.0	-	-	(注2)	67.9	72.0	88.4
㈱ジェイアールサービスネット広島	18.8	100.0	-	-	(注2)	71.2	79.2	100.7
㈱ジェイアールサービスネット岡山	-	-	-	-		86.6	97.2	55.5
㈱ジェイアールサービスネット金沢	-	-	-	-		108.6	89.0	143.8
㈱ジェイアールサービスネット福岡	23.1	-	-	-		89.2	89.9	98.1
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ	25.0	-	-	-		70.5	63.5	94.7
ジェイアール西日本商事㈱	-	100.0	-	-	(注2)	-	-	-
JR西日本山陰開発㈱	0.0	-	-	-		-	-	-
JR西日本不動産開発㈱	0.0	50.0	50.0	-	(注1)	69.7	74.6	48.4
JR西日本プロパティーズ㈱	4.0	40.0	40.0	-	(注1)	75.3	76.0	126.4
㈱ジェイアール西日本ホテル開発	5.9	-	-	-		72.3	74.0	71.4
㈱ホテルグランヴィア大阪	11.4	-	-	-		59.0	72.4	56.7
㈱ホテルグランヴィア岡山	-	-	-	-		62.1	69.4	80.1
和歌山ターミナルビル㈱	5.0	-	-	-		-	-	-
㈱日本旅行	20.2	10.3	-	-	(注2)	71.8	70.4	65.9
㈱JR西日本コミュニケーションズ	12.3	20.0	20.0	-	(注1)	78.6	76.6	74.2
㈱JR西日本テクノス	-	54.0	54.0	-	(注1)	75.6	84.9	58.2
㈱JR西日本新幹線テクノス	-	-	-	-		77.8	96.6	50.1
㈱JR西日本テクシア	-	-	-	-		65.5	70.2	49.8
西日本電気テック㈱	0.0	21.0	21.0	-	(注1)	52.2	77.0	40.0
西日本電気システム㈱	0.0	20.0	20.0	-	(注1)	53.8	70.1	77.6
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱	-	-	-	-		67.8	69.7	35.1
㈱JR西日本メンテック	-	52.9	52.9	-	(注1)	61.8	84.1	83.0
㈱JR西日本中国メンテック	5.1	0.0	-	-	(注2)	75.1	85.4	79.1
㈱JR西日本金沢メンテック	-	-	-	-		82.2	91.9	67.6
㈱JR西日本ITソリューションズ	-	-	-	-		83.9	84.3	66.1
大鉄工業㈱	-	36.0	-	-	(注3)	54.3	57.0	56.0
㈱レールテック	-	64.7	64.7	-	(注1)	59.1	62.7	50.2
㈱ジェイアール西日本ビルト	-	25.0	25.0	-	(注1)	89.6	79.5	99.0

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正社員	パート・ 有期社員	算定方法	全労働者	正社員	パート・ 有期社員
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス	0.0	75.0	-	-	(注2)	83.4	79.4	75.7
㈱ジェイアール西日本マルニックス	0.0	50.0	-	-	(注2)	63.1	62.5	68.1
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱	28.6	0.0	0.0	-	(注1)	58.8	90.9	36.1
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ	30.8	-	-	-		70.1	81.8	90.3
㈱JR西日本交通サービス	0.0	-	-	-		99.9	98.2	51.4
㈱JR西日本中国交通サービス	0.0	80.0	80.0	-	(注1)	93.7	93.7	92.1
㈱ジェイアール西日本ウェルネット	-	-	-	-		93.7	83.7	84.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。