有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R01E (EDINETへの外部リンク)
日本郵船株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1.取締役国谷裕子、取締役田邊栄一、取締役兼原信克の3氏は、社外取締役です。
2.監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の3氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。
7.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、そのグローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、サプライチェーンの脱炭素化などの環境問題への取組みや社会貢献、ダイバーシティ&インクルージョンを土台とした組織作り等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、当社の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補(外政担当)を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断したことから、新たに社外取締役として選任しています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、地政学リスクを踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えていることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。
なお、監査等委員である社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役会長 | 長 澤 仁 志 | 1958年1月22日 | 1980年4月 当社入社 2004年4月 当社LNGグループ長 2007年4月 当社経営委員 2009年4月 当社常務経営委員 2011年6月 当社取締役・常務経営委員 2013年4月 当社代表取締役・専務経営委員 2018年4月 当社代表取締役・副社長経営委員 2019年6月 当社代表取締役社長・社長経営委員 2020年6月 当社代表取締役社長・社長執行役員 2023年4月 当社取締役会長(現在に至る) | (注)3 | 286 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 曽 我 貴 也 | 1959年12月4日 | 1984年4月 当社入社 2010年8月 当社自動車物流グループ長 2015年4月 当社経営委員 2018年4月 当社常務経営委員 2020年6月 当社常務執行役員 2021年4月 当社専務執行役員 2022年6月 当社取締役・専務執行役員 2023年4月 当社代表取締役社長・社長執行役員 (現在に至る) | (注)3 | 48 |
代表取締役 副社長執行役員 | 河 野 晃 | 1961年7月28日 | 1984年4月 当社入社 2012年4月 当社LNGグループ長 2015年4月 当社経営委員 2017年4月 当社常務経営委員 2020年4月 当社専務経営委員 同 年6月 当社専務執行役員 2023年4月 当社副社長執行役員 同 年6月 当社代表取締役・副社長執行役員 (現在に至る) | (注)3 | 56 |
取締役 専務執行役員 | 日 暮 豊 | 1963年2月2日 | 1985年4月 当社入社 2014年4月 当社法務グループ長 2016年4月 当社経営委員 2020年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務執行役員 2022年4月 当社取締役・専務執行役員 (現在に至る) | (注)3 | 91 |
取締役 (非常勤) | 国 谷 裕 子 | 1957年2月3日 | 1981年4月 日本放送協会(NHK)総合テレビ 「7時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「NHKスペシャル」リサー チャー 1987年7月 日本放送協会(NHK)衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年4月 日本放送協会(NHK)総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年4月 東京藝術大学理事(非常勤) (現在に至る) 2017年6月 当社取締役(現在に至る) | (注)3 | 23 |
取締役 (非常勤) | 田 邊 栄 一 | 1953年9月16日 | 1978年4月 三菱商事㈱入社 2001年5月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年6月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年4月 同社執行役員 2012年4月 同社常務執行役員 2016年4月 同社副社長執行役員 同 年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年3月 同社取締役 同 年6月 同社顧問 2019年6月 当社取締役(現在に至る) 2020年6月 三菱商事㈱顧問退任 | (注)3 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (非常勤) | 兼 原 信 克 | 1959年1月22日 | 1981年4月 外務省入省 2012年9月 外務省国際法局長 同 年12月 内閣官房副長官補(外政担当) 2013年12月 兼 国家安全保障局次長 2019年10月 同省退官 2020年4月 同志社大学特別客員教授(現在に至る) The Asia Group Senior Advisor (現在に至る) 2023年6月 当社取締役(現在に至る) | (注)3 | 0 |
取締役 監査等委員 (常勤) | 髙 橋 栄 一 | 1958年10月14日 | 1982年4月 当社入社 2010年4月 当社主計グループ長 2012年4月 当社経営委員 2016年4月 当社常務経営委員 同 年6月 当社取締役・常務経営委員 2018年4月 当社取締役・専務経営委員 2019年6月 当社代表取締役・専務経営委員 2020年6月 当社代表取締役・専務執行役員 2021年4月 当社取締役 同 年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 121 |
取締役 監査等委員 (常勤) | 小 杉 桂 子 | 1967年2月12日 | 1989年4月 当社入社 2018年4月 当社内部監査室長 2023年4月 当社監査役室調査役 同 年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 13 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 中 曽 宏 | 1953年10月12日 | 1978年4月 日本銀行入行 2003年5月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年3月 同行副総裁 2018年3月 同上退任 同 年7月 ㈱大和総研理事長(現在に至る) 2020年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 1 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 桑 原 聡 子 | 1964年11月1日 | 1990年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律 事務所)入所 1998年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年3月 同上退任 同 年4月 外苑法律事務所パートナー(現在に至る) 同 年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 3 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 山 田 辰 己 | 1953年6月7日 | 1976年4月 住友商事㈱入社 1993年7月 中央監査法人入所 2001年4月 国際会計基準審議会理事 2011年9月 有限責任あずさ監査法人入所 2015年9月 中央大学商学部特任教授(現在に至る) 2018年6月 有限責任あずさ監査法人退所 2019年5月 ㈱乃村工藝社監査役 2020年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 社外取締役 2022年1月 公益監視委員会(PIOB)・指名委員会委員 (現在に至る) 同 年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス (現 三菱ケミカルグループ㈱) 社外取締役・監査委員長(現在に至る) 同 年5月 ㈱乃村工藝社社外取締役(監査等委員) (現在に至る) 2023年6月 当社取締役 監査等委員(現在に至る) | (注)4 | 0 |
計 | 653 |
(注)1.取締役国谷裕子、取締役田邊栄一、取締役兼原信克の3氏は、社外取締役です。
2.監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の3氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 現在の当社における地位及び担当 | 所有株式数 (千株) |
田 邊 栄 一 | 1953年9月16日 | 取締役(非常勤) | 8 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、そのグローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、サプライチェーンの脱炭素化などの環境問題への取組みや社会貢献、ダイバーシティ&インクルージョンを土台とした組織作り等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、当社の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の1%未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補(外政担当)を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断したことから、新たに社外取締役として選任しています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、地政学リスクを踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えていることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。
なお、監査等委員である社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。
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