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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R01E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本郵船株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2023年3月31日現在の社名を記載しています。

(定期船事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社
㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、
YUSEN TERMINALS LLC、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

(航空運送事業)
当社の関係会社が航空運送業を行っています。
主な関係会社
日本貨物航空㈱

(物流事業)
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
主な関係会社
郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、
TASCO BHD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

(不定期専用船事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。
主な関係会社
NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、
NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱

(不動産業)
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。
主な関係会社
共立エステート㈱

(その他の事業)
当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社
郵船商事㈱、㈱郵船商事マリン、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、郵船クルーズ㈱
事業系統図
以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04235] S100R01E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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