日本郵船株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
定期船事業	3,567	(148)
航空運送事業	1,024	(148)
物流事業	25,794	(7,890)
不定期専用船事業	3,168	(2,549)
不動産業	8	(1)
その他の事業	1,492	(230)
全社(共通)	449	(77)
合計	35,502	(11,043)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,299	(184)	39.9	14.2	13,222,082

セグメントの名称	従業員数(名)
定期船事業	63	(5)
航空運送事業	3	(-)
物流事業	-	(-)
不定期専用船事業	761	(98)
不動産業	8	(1)
その他の事業	15	(3)
全社(共通)	449	(77)
合計	1,299	(184)

(注)1.従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。
3.平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。
4.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(3)労働組合の状況
当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。
日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。




(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
13.7	72.2	81.8	88.0	45.3	正規雇用労働者は職能資格制度を採用しており、評価基準で性別差が生じることはありません。また、有期労働者は職務に応じた賃金設定となっており、女性が補助的な業務を担うことが多く賃金差が生じています。

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2.男女の賃金の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。
正規雇用労働者:当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。
有期労働者:本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。
賃金:基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。

②連結子会社の状況

当事業年度						補足説明 (注)2
連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱NYK BUSINESS SYSTEMS	40.0	-	-	-	-
三洋商事㈱	-	-	66.7	69.0	87.0
㈱トランスコンテナ	20.0	-	-	-	-
㈱日本海洋科学	23.5	-	-	-	-
日本貨物航空㈱	-	-	61.7	58.3	46.8
㈱ボルテック	4.1	-	-	-	-
郵船ロジスティクス㈱	17.0	44.7	73.0	71.9	67.1
㈱ユニエツクスNCT	6.3	-	77.5	77.0	80.3

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
2.連結子会社では、平均年齢、航空機乗務員の男性比率等、主に人員構成を要因とする賃金差が生じています。