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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWNF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 伏木海陸運送株式会社 従業員の状況 (2023年6月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

(2023年6月30日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
港運事業496(74)
不動産事業14(4)
繊維製品製造事業117(6)
その他事業61(5)
全社(共通)25(―)
合計713(89)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2023年6月30日現在)
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
308(68)41.118.45,923,904

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2023年6月30日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
港運事業283(68)
不動産事業(―)
その他事業(―)
全社(共通)25(―)
合計308(68)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。


(3) 労働組合の状況

(2023年6月30日現在)
会社名所属組合組合員数(名)
伏木海陸運送株式会社全日本港湾労働組合261
伏木貨物自動車株式会社全日本港湾労働組合34
FKKエンジニアリング株式会社全日本港湾労働組合30
北陸日本海油送株式会社全日本港湾労働組合66
北陸太平洋物流株式会社全日本港湾労働組合39
高岡鉄道産業株式会社全日本港湾労働組合3
FKKツアーズ株式会社全日本港湾労働組合2
丸共シーランド株式会社全日本港湾労働組合16
山口ニット株式会社ゼンセン同盟85

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
16.342.9878068 当社は常用労働者301人以上の事業主であります。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2
山口ニット株式会社25.0100 山口ニット株式会社は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について記載しております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04339] S100RWNF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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