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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZ52 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テレビ朝日ホールディングス 沿革 (2023年3月期)

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1957年7月予備免許
1957年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8-10)資本金6億円
1958年11月本社を東京都港区六本木6-4-10に移転
1958年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設立
1959年1月JOEX―TV局本免許(映像出力10kW)
1959年2月開局
1960年1月映像出力50kWに増力
1960年12月社名の略称をNETテレビに統一
1961年4月早朝放送を開始し、全日放送を確立
1967年4月カラー放送開始
1970年4月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子会社)を設立
1971年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社化
1973年11月教育専門局から総合番組局に移行
1977年4月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更
1978年12月音声多重放送開始
1982年8月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立
1985年3月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立
1985年7月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立
1985年9月アーク放送センター(東京都港区六本木1-1-1)による放送を開始
1986年3月テレビ朝日文字放送開始
1986年5月本社を東京都港区六本木1-1-1に移転
1989年1月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立
1991年4月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立
1996年9月TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1999年7月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立
2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場
2001年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立
2003年7月本社を東京都港区六本木6-9-1に移転
2003年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更
2003年12月地上デジタル放送の開始
2006年4月株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス 現・連結子会社)を連結子会社化
2008年3月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2009年4月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化
2011年7月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行
2012年4月株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立
2014年4月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更
株式会社ビーエス朝日(現社名・株式会社BS朝日 現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化


2015年6月監査等委員会設置会社に移行
2016年7月株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立
2016年12月株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化
2017年4月株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年7月株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化
2018年8月株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立
2019年5月株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立
2020年11月株式会社イッティを連結子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04414] S100QZ52)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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