日本電信電話株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取組みを推進しました。

IOWN構想
社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消費電力等が限界を迎えようとしています。IOWN構想は、革新的な光技術によってこの限界を打破し、持続可能な世界の実現をめざすものです。





○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発
-2023年3月、IOWN構想の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するAPN IOWN1.0(All-Photonics Network:オールフォトニクス・ネットワーク)の提供を開始するとともに、今後の展開を公表しました。
-IOWN2.0以降の早期提供に向けて、新たな半導体部品や、ソフトウェアの開発・提供を進めました。引き続き、本構想の目標達成及び、その早期実現に向けて取り組んでいきます。

光電融合デバイス研究開発ロードマップ



IOWNのオープンイノベーション
-世界の様々な企業・団体とユースケースを議論し、必要となる技術、フレームワーク、アーキテクチャの開発を進めることで、新たなコミュニケーション基盤としてのIOWNの実現をめざしています。
-IOWNがめざす世界、及びそのイノベーションに賛同した世界の主要なICT企業等が参加するIOWN Global Forumのメンバー数は、117組織まで拡大しました。(2023年3月末時点)



○ 様々な産業への技術の展開・課題解決
-第6世代移動通信方式(以下、6G)のサービス提供に向けた技術的課題を解決するため、当社及びNTTドコモは主要ベンダーとの協力体制を拡充し、国内外全5社と6Gの実現に向けた実証実験を協力して実施していくことで合意しました。

-宇宙統合コンピューティング・ネットワークの実現に向けた取組みを進めました。当社とスカパーJSAT株式会社が設立した合弁会社、株式会社Space Compassが事業を開始したほか、光通信技術を活用した宇宙から地球へのデータ伝送サービス(光データリレーサービス)の提供開始に向け、同社はSkyloom Global Corporation(本社:アメリカ)と共同事業契約を締結しました。
-地球環境負荷の低減に貢献するため、海水中に溶け込んだ二酸化炭素(CO2)量を低減させる藻類の研究を進めています。研究の中で、藻類のCO2吸収量を増加させることが期待できる遺伝子特定に成功しました。本技術は、当社とリージョナルフィッシュ株式会社が設立に向けて基本合意書を締結した、将来の食糧不足、地球環境問題の解決をめざすグリーン&フード事業に関する合弁会社で活用していく予定です。

当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	摘 要
総合ICT事業	129,904	通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等
地域通信事業	84,840	IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
グローバル・ソリューション事業	27,502	グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
その他 (不動産、エネルギー等)	135,121	ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等
小計	377,367
セグメント間取引消去	124,547
合計	252,820

上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は2,321億円であり、研究開発費用との合計については、4,849億円となっております。

※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産(ハードウェア、ソフトウェア等)への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。

なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,278億円(前期比5.9%増)となり、基盤的研究開発収入1,220億円(前期比0.0%増)を得ました。