株式会社朝日ネット 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長執行役員	土方 次郎	1971年1月16日生	1993年4月 株式会社朝日新聞社入社 1998年9月 株式会社朝日新聞社退社 1998年10月 株式会社エースネット(2001年1月 当社と合併)取締役 2000年5月 株式会社アトソン(現在の当社)取締役 2002年5月 当社代表取締役社長 2004年5月 当社代表取締役社長退任 2004年9月 東日本電信電話株式会社入社 2008年6月 東日本電信電話株式会社退社 当社取締役副社長 2013年5月 当社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)3	280
取締役 上席執行役員	溝上 聡司	1964年12月22日生	1985年4月 日本電信電話株式会社入社 1996年6月 日本電信電話株式会社退社 1996年7月 株式会社アトソン(現在の当社)入社 2006年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役執行役員 2022年6月 当社取締役 上席執行役員(現任)	(注)3	92
取締役	八尾 紀子	1967年8月27日生	1993年4月 最高裁判所司法研修所入所 1995年4月 弁護士登録 2001年9月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所 2002年10月 米国ニューヨーク州法弁護士登録 太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所 2008年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構監査役 2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役 2016年6月 サトーホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 日揮ホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (常勤監査等委員)	吉田 望	1956年12月1日生	1980年4月 株式会社電通入社 1989年7月 株式会社電通総研出向 2004年6月 株式会社takibi代表取締役 2010年6月 トランスコスモス株式会社取締役(監査等委員)(現任) 2011年6月 当社常勤社外監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	古賀 哲夫	1948年3月2日生	1971年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 2005年6月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社長 2009年6月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役社長 2013年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役(現任) 2015年6月 当社社外取締役 2017年3月 トレンドマイクロ株式会社取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	樋口 一磨	1976年12月9日生	2001年4月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 弁護士登録 大原法律事務所入所 2007年8月 Masuda,Funai,Eifert&Mitchell,ITD入所 2007年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2008年10月 大原法律事務所復帰 2011年6月 樋口一磨国際法律事務所(現 弁護士法人樋口国際法律事務所)代表弁護士(現任) 2019年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					372

(注)1.当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役八尾紀子、吉田望、古賀哲夫及び樋口一磨は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けております。

② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役4名(うち3名は監査等委員である取締役)を選任しております。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えております。
社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。また、2019年6月から4年間当社の社外取締役として、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行していることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

当社の監査等委員である社外取締役の吉田望氏は、企業経営等の豊富な経験・実績・見識を有しております。また、2011年6月から11年間当社の常勤監査役として客観的立場から当社の経営の監査を遂行していることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として2022年6月に選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

当社の監査等委員である社外取締役の古賀哲夫氏は、豊富な経営者としての経験・経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。また、2015年6月から7年間当社の社外取締役として、経営戦略や投資、ガバナンス等について幅広い提言を積極的に行っていることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として2022年6月に選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

当社の監査等委員である社外取締役の樋口一磨氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。また、2019年6月から3年間当社の社外監査役として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に適切な意見をいただいていることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として2022年6月に選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。