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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9SJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中部電力株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第95期第96期第97期第98期第99期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(営業収益)(百万円)3,035,0823,065,9542,935,4092,705,1623,986,681
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)112,929191,803192,209△59,31965,148
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)79,422163,472147,202△43,02238,231
包括利益(百万円)84,509158,852180,66626,23080,506
純資産(百万円)1,844,3621,962,0652,103,6842,123,2722,162,205
総資産(百万円)5,987,5265,500,8155,686,3486,174,7346,455,102
1株当たり純資産(円)2,350.522,504.682,686.122,667.662,725.43
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)104.96216.11194.65△56.9050.56
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)50.55
自己資本比率(%)29.734.435.732.731.9
自己資本利益率(%)4.58.97.5△2.11.9
株価収益率(倍)16.477.057.3227.67
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)296,406255,896384,14821,688295,798
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△368,361△647,622△215,813△262,021△196,928
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)337,260△5,851△141,121266,40373,248
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)550,060147,576174,909201,156373,484
従業員数(人)30,32128,44828,23828,36528,367

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を,第98期の期首から適用している。また,当該会計基準等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため,「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い,第98期以降に係る主要な経営指標等については,当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており,第96期以降の1株当たり純資産の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また,第96期以降の1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上,「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。

3 第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより,潜在株式は存在するものの,1株当たり当期純損失(△)であるため,記載していない。また,第97期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,潜在株式が存在しないため記載していない。
4 第98期の株価収益率については,当期純損失(△)であるため,記載していない。
5 2019年4月1日付で,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等(以下,「火力発電事業等」という)を吸収分割により㈱JERAに承継させたため,第96期以降に係る経営指標等については,第95期と比較し変動している。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04502] S100R9SJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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