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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTDK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 松竹株式会社 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役名誉会長大谷 信義1945年6月18日生
1968年6月当社入社
1980年5月当社取締役
1982年9月当社常務取締役
1984年5月当社専務取締役
1984年5月㈱歌舞伎座代表取締役社長
1998年1月当社代表取締役社長
2004年5月当社代表取締役副会長
2007年2月当社代表取締役会長
2019年5月当社取締役会長
2019年5月㈱歌舞伎座取締役会長(現任)
2023年5月当社取締役名誉会長(現任)
(注)334,693
代表取締役会長
会長執行役員
迫本 淳一1953年4月2日生
1978年4月松竹映画劇場㈱入社
1993年4月弁護士登録(現任)
三井安田法律事務所入所
1998年5月当社代表取締役副社長
2004年5月当社代表取締役社長
2007年5月
2007年8月
当社事業本部長
新橋演舞場㈱代表取締役社長
2011年6月当社映像本部長、映像統括部門担当
2021年8月新橋演舞場㈱代表取締役会長(現任)
2023年5月当社代表取締役会長 会長執行役員(現任)
(注)310,190
代表取締役社長
社長執行役員
髙橋 敏弘1967年9月26日生
1990年4月当社入社
2008年4月当社グループ企画室長、経理部(連結決算担当)、経営情報企画部経営企画室
2011年3月当社映像統括部長
2012年4月当社映像本部長付部長、映像統括部担当、
映像調整部担当
2012年5月当社執行役員
2013年5月当社執行役員、映像統括部担当、
映像統括部長、映像調整部長
2013年6月当社執行役員、経営情報企画部経営企画室付(統括担当)
2014年5月当社執行役員、映像本部副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室付(統括担当)
2015年5月当社取締役
映像企画部門担当、映像調整部門担当(現任)、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当
2018年5月当社常務取締役
2018年12月当社経営企画部グローバル戦略開発室副担当
2019年9月当社事業開発本部開発企画部門副担当、
グローバル事業部門副担当
2020年5月当社映像本部長(現任)
2021年5月当社専務取締役
映画営業部門担当、映画宣伝部門担当
2021年10月当社事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室副担当
2023年5月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)3589



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
副社長執行役員
武中 雅人1957年7月12日生
1980年4月当社入社
1997年4月当社新橋演舞場支配人(次長待遇)
2001年5月当社演劇部演劇営業課長(次長待遇)
2004年12月当社演劇部副部長兼演劇営業課長
2006年8月当社演劇営業部長
2007年5月当社取締役
事業部門担当、不動産部門担当、歌舞伎座開発準備室長
2009年5月当社事業本部副本部長
2009年7月当社歌舞伎座開発準備室担当
2010年5月当社歌舞伎座開発推進室担当
2011年6月当社事業本部長
2012年5月当社常務取締役
不動産部門担当
2014年4月松竹衣裳㈱代表取締役会長(現任)
2016年5月当社専務取締役
2019年5月㈱歌舞伎座代表取締役社長
2019年9月当社不動産本部長(現任)
2021年5月当社代表取締役専務
2021年8月新橋演舞場㈱代表取締役社長(現任)
2023年5月当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
(注)31,889
取締役
副社長執行役員
山根 成之1964年5月9日生
1987年4月当社入社
2009年7月当社演劇製作部長
2011年5月当社執行役員、関西演劇部担当
2012年5月当社執行役員、演劇製作部担当
2014年5月当社取締役
演劇本部副本部長、演劇製作部歌舞伎製作室担当、演劇開発企画部門担当、関西演劇部門担当
2016年5月当社常務取締役
2016年12月当社開発企画部門担当
2017年9月当社演劇統括部門担当(現任)、演劇製作部門(歌舞伎)担当
2019年5月当社専務取締役
演劇興行部門(東京)担当
2019年9月当社歌舞伎製作部門担当(現任)、事業開発本部開発企画部門副担当
2021年5月当社演劇本部長(現任)
2023年5月当社取締役 副社長執行役員(現任)
(注)3589



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
岡崎 哲也1961年1月24日生
1984年4月当社入社
2006年8月当社演劇製作部長
2009年5月当社執行役員、演劇製作部長
2009年7月当社執行役員、演劇製作部担当
2010年5月当社執行役員、演劇開発企画部担当
2012年5月当社取締役
演劇製作部門担当、演劇開発企画部門担当
2013年1月当社演劇本部副本部長
2014年5月当社常務取締役
秘書室担当(現任)、経営企画部グループ企画室担当、オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチーム副担当、経営企画部グローバル戦略開発室副担当、演劇本部顧問(現任)
2015年5月当社管理本部副本部長、地域振興プロジェクトチーム副担当
2017年5月当社IR(インベスター・リレーションズ)担当(現任)
2019年5月当社経理部門担当、財務部門担当
2019年9月当社最高財務責任者(現任)、開発企画部2020企画・IR推進室副担当
2021年10月事業開発本部事業統括部IR推進室副担当
2023年5月当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)3641
取締役
常務執行役員
秋元 一孝1962年11月23日生
1985年4月当社入社
2005年5月当社映画興行部長
2008年3月当社編成部長
2009年5月当社執行役員、編成局長
2010年5月当社執行役員、編成部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当
2012年5月当社取締役
映像企画部門担当、映像調整部門担当
2013年5月当社映画営業部門担当、映画宣伝部門担当
2014年5月当社映像本部副本部長
2018年5月当社常務取締役
管理本部副本部長、総務部門担当、人事部門担当、法務室担当(現任)
2019年9月当社管理本部長(現任)
2020年5月当社西日本統括担当(現任)
2023年5月当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)3641



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
井上 貴弘1968年1月16日生
2005年7月当社入社
2005年10月当社経営情報企画部経営企画スタッフ
(部長)
2006年8月当社経営情報企画部付
(インターネット事業部長)
2007年3月当社総務部付松竹芸能㈱出向(取締役副社長)兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向(取締役副社長)
2011年5月当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出向(代表取締役社長)兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向(代表取締役社長)兼グループ企画室副担当
2014年5月当社執行役員、経営企画部グループ企画室副担当兼経営企画部付(インターネット事業部長)兼経営企画部経営企画室付(統括担当)
2017年5月当社取締役
事業本部副本部長、事業部門副担当、不動産部門副担当
2018年5月当社事業部門担当
2019年9月当社事業開発本部副本部長、イノベーション推進部門担当、事業統括部門担当、イノベーション推進部長、事業統括部長
2021年5月当社事業開発本部長(現任)
2021年10月イノベーション推進部イノベーション戦略室担当
2022年5月当社常務取締役
2023年5月当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)3441
取締役相談役髙橋 和夫1957年3月1日生
1980年4月東京急行電鉄(現東急㈱)入社
2011年6月同社取締役
2011年7月同社経営管理室長
2014年4月同社常務取締役、経営企画室長
2015年6月同社取締役、常務執行役員
2016年4月同社専務執行役員
2018年4月同社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)、社長執行役員(現任)
2020年5月当社取締役相談役(現任)
(注)3-
取締役田中 早苗
(本名:菊川早苗)
1962年7月15日生
1989年4月弁護士登録(現任)
1991年9月田中早苗法律事務所開設・代表(現任)
2006年3月公益財団法人国際保険振興会理事
2011年3月㈱ノエビアホールディングス社外取締役(現任)
2015年3月㈱パイロットコーポレーション社外取締役
2015年4月㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長(現任)
2015年5月当社取締役(現任)
2023年3月アサヒグループホールディングス㈱社外監査役(現任)
(注)3-
取締役小巻 亜矢1959年8月16日生
1983年4月㈱サンリオ入社
2014年6月㈱サンリオエンターテイメント顧問
2015年6月同社取締役
2016年7月サンリオピューロランド館長(現任)
2019年6月㈱サンリオエンターテイメント代表取締役
社長(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役上村 達男1948年4月19日生
1997年4月早稲田大学法学部教授
2003年10月同大学21世紀COE《企業法制と法創造総合》総合研究所所長
同大学大学院法務研究科教授
2004年6月㈱ジャスダック証券取引所社外取締役
2004年9月早稲田大学法学学術院教授
2006年6月㈱資生堂社外取締役
2006年9月早稲田大学法学学術院長・法学部長
2008年7月同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所所長
2019年4月早稲田大学名誉教授(現任)
2020年7月明治安田生命(相)社外取締役(現任)
2022年5月当社取締役(現任)
2022年6月ロート製薬㈱社外取締役(現任)
(注)3-
取締役丸山 聡1977年6月27日生
2007年4月㈱ネットエイジグループ(現ユナイテッド㈱)入社
2018年12月アクセルマーク㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月ピクスタ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月StarshotPartners(合)代表社員(現任)
2022年4月㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年5月当社取締役(現任)
(注)3
-
常勤監査役田島 賢一1961年11月4日生
1985年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2007年10月同行青山通支店長
2009年5月同行新大阪支店長兼新大阪北支店長
2011年1月同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支店長
2014年4月当社財務部ゼネラルマネジャー
2014年5月当社財務部副部長
2014年6月当社財務部副部長兼経営企画部経営企画室付(統括担当)
2016年5月当社財務部長
2019年5月当社常勤監査役(現任)
(注)4100
常勤監査役内藤 博行1955年1月13日生
1974年4月当社入社
2004年3月当社関連事業室課長
2006年8月当社グループ企画室課長
2013年12月当社経営企画部グループ企画室マネジャー
2014年3月当社経営企画部グループ企画室兼経理部主計課マネジャー
2014年5月当社経理部主計課マネジャー
2019年5月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役立花 貞司1947年1月18日生
1969年4月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2001年6月同社取締役
2003年4月トヨタホーム㈱代表取締役社長
2003年6月トヨタ自動車㈱常務役員
2005年6月同社専務取締役
2007年6月トヨタホーム㈱代表取締役会長
2010年6月トヨタ自動車㈱顧問
2010年11月同社相談役
2014年5月当社監査役(現任)
2014年7月トヨタ自動車㈱顧問
2015年6月トヨタホーム㈱相談役
2018年7月学校法人名城大学理事長(現任)
(注)5200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役朝比奈 豊1947年9月14日生
1971年7月㈱毎日新聞社入社
2004年6月同社取締役社長室長
2006年6月同社常務取締役
2008年6月同社代表取締役社長
2011年4月毎日・スポニチ持株移行㈱(現 ㈱毎日新聞グループホールディングス)代表取締役社長
2016年6月㈱毎日新聞社代表取締役会長
2017年5月当社監査役(現任)
2020年6月㈱毎日新聞グループホールディングス相談役
2020年6月㈱毎日新聞社相談役
2022年6月㈱毎日新聞グループホールディングス名誉顧問(現任)
2022年6月㈱毎日新聞社名誉顧問(現任)
(注)6-
監査役井ノ上 正男1958年11月9日生
1988年4月弁護士登録(現任)
大高法律事務所入所(現任)
2009年5月㈱歌舞伎座社外監査役(現任)
2015年6月㈱永谷園ホールディングス社外監査役
(現任)
2019年5月当社監査役(現任)
(注)4-
49,973
(注)1.取締役相談役 髙橋和夫氏、取締役 田中早苗氏、取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏及び取締役 丸山聡氏は、社外取締役であります。
2.監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。
3.2023年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2023年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2021年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04582] S100QTDK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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