東映株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.09%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	多田 憲之	1949年9月6日生	1972年4月 当社入社 1997年6月 当社北海道支社長 2000年7月 当社映画宣伝部長 2008年1月 当社秘書部長 2008年6月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役 2012年6月 当社総務部長兼監査部長 2013年6月 当社監査部担当 2013年6月 当社常務取締役 2014年4月 当社代表取締役社長 2014年6月 2020年6月 2021年6月 2023年2月 2023年2月 2023年4月 当社映像本部長 当社取締役相談役 当社代表取締役会長 当社代表取締役会長兼社長 当社映像本部長 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	10
代表取締役社長 映像本部長兼コンテンツ事業部門統括	吉村 文雄	1965年2月3日生	1988年4月 当社入社 2014年6月 当社コンテンツ事業部長代理 2016年6月 当社コンテンツ事業部長 2018年6月 2020年6月 2020年6月 当社執行役員 当社取締役 当社ビデオ営業部門担当 2021年4月 2021年6月 2022年7月 2023年4月 2023年4月 当社コンテンツ事業部門担当兼コンテンツ企画営業部長 当社常務取締役 当社映像本部副本部長 当社代表取締役社長(現任) 当社映像本部長(現任)兼コンテンツ事業部門統括(現任)	(注)4	3
専務取締役 経営管理本部長兼経営戦略部担当	和田 耕一	1965年9月7日生	1988年4月 当社入社 2011年6月 当社経理部長代理 2014年6月 当社経理部長 2016年6月 当社執行役員 2018年6月 2020年6月 2021年6月 2022年7月 2023年6月 当社取締役 当社経営戦略部担当(現任) 当社常務取締役 当社経営管理本部長(現任) 当社専務取締役(現任)	(注)4	2
常務取締役 不動産事業本部長兼不動産戦略部長	鎌田 裕也	1968年4月2日生	1991年4月 当社入社 2015年6月 当社不動産開発部長代理 2016年6月 当社不動産開発部長兼不動産営業部長 2018年6月 当社執行役員 2021年6月 当社不動産戦略部長(現任) 2022年6月 2022年7月 2023年6月 当社取締役 当社不動産事業本部長(現任) 当社常務取締役(現任)	(注)4	2
取締役 映像本部副本部長兼映画事業担当、京都撮影所長、太秦地区担当	小嶋 雄嗣	1959年6月28日生	1984年4月 当社入社 2005年6月 当社テレビ企画制作部チーフプロデューサー 2009年6月 ㈱東映テレビ・プロダクションに出向 2014年4月 同社専務取締役 2021年6月 当社顧問(大泉地区担当) 2022年6月 2022年7月 2023年4月 2023年6月 当社取締役(現任) 当社京都撮影所長兼太秦地区担当(現任) 当社映像本部副本部長(現任) 当社映画事業担当(現任)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	野本 弘文	1947年9月27日生	1971年4月 東京急行電鉄㈱=現・東急㈱=入社 2007年6月 同社取締役 2008年1月 同社常務取締役 2008年6月 同社専務取締役 2010年6月 同社代表取締役専務取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2014年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 東京急行電鉄㈱=現・東急㈱=社長執行役員 2018年4月 同社代表取締役会長(現任)	(注)4	4
取締役	早河 洋	1944年1月1日生	1967年4月 ㈱日本教育テレビ=現・㈱テレビ朝日ホールディングス=入社 1999年6月 同社取締役 2001年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社代表取締役専務 2007年6月 同社代表取締役副社長 2009年6月 同社代表取締役社長 2012年6月 当社取締役(現任) 2014年6月 2019年6月 2022年2月 2022年6月 ㈱テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長兼CEO 同社代表取締役会長・CEO 同社代表取締役会長・CEO兼社長・COO 同社代表取締役会長(現任)	(注)4	0
取締役 監査等委員 (常勤)	堀口 政浩	1960年9月6日生	1985年4月 当社入社 2010年7月 当社経営戦略部長代理 2011年8月 当社経営戦略部長 2012年6月 当社秘書部長 2014年6月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	0
取締役 監査等委員	神津 信一	1949年7月6日生	1980年4月 税理士登録 1980年7月 神津信一税理士事務所開設、所長 2005年6月 東京税理士会副会長 2005年7月 日本税理士会連合会常務理事 2006年6月 当社監査役 2010年1月 KMG税理士法人(現 神津・山田税理士法人)開設、代表社員(現任) 2011年6月 東京税理士会会長 2011年7月 日本税理士会連合会副会長 2015年7月 日本税理士会連合会会長(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	3
取締役 監査等委員	塩生 朋子 (戸籍上の氏名 =美坂 朋子)	1975年6月20日生	1999年4月 厚生省(現・厚生労働省)に入省 2008年9月 新司法試験合格 2009年12月 司法修習終了 弁護士登録 (第二東京弁護士会所属) 2010年1月 四谷共同法律事務所入所(現任) 2015年6月 パルシステム共済生活協同組合連合会監事(員外監事)(現任) 2021年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	0
取締役 監査等委員	佐藤 仁	1951年7月7日生	1975年4月 東京電鉄急行㈱(現・東急㈱)入社 1995年10月 ㈱東急レクリエーション入社 1997年3月 同社取締役 2002年5月 同社常務取締役 2006年3月 同社専務取締役 2007年3月 同社代表取締役社長 2014年3月 同社代表取締役会長 2016年3月 同社取締役相談役 2017年3月 同社相談役(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	0
計					26

(注)1 当社は2022年6月29日開催の第99期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。
2 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
3 神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
4 監査等委員でない取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役野本弘文、神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
イ.社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式600,000株(発行済株式の総数の4.1%)を、当社は同社普通株式1,451,103株(発行済株式の総数の0.2%)をそれぞれ保有しておりますが、重要な取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役(監査等委員)佐藤 仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は当社普通株式38,000株(発行済株式の総数の0.3%)を保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長であり、同社は当社普通株式2,528,100株(発行済株式の総数の17.1%)を、当社は同社普通株式18,522,900株(発行済株式の総数の17.1%)をそれぞれ保有しております。また、同社は当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社であります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長であり、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子(戸籍上の氏名=美坂朋子)の両氏との該当事項はありません。
ロ.社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、当社の主要な事業の1つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。当社の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外取締役監査等委員神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、当社の主要な事業の1つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・当社は、社外取締役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
・当社は、社外取締役野本弘文、早河洋氏の両氏、社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ.社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。