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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9H8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーカイ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長
小野木 孝二1955年2月16日生
1977年3月当社入社
1981年9月当社取締役
1987年6月当社常務取締役
1991年6月当社専務取締役
1994年6月当社取締役副社長
1995年6月当社代表取締役副社長
1998年6月当社代表取締役社長
2023年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)311,245
代表取締役
社長
浅井 利明1964年1月24日生
1986年3月当社入社
2006年4月当社病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネジャー
2013年4月当社病院関連事業本部副本部長
2013年10月当社執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長
2017年4月当社執行役員病院関連事業本部長
2017年6月当社取締役病院関連事業本部長
2019年6月当社常務取締役病院関連事業本部長
2020年6月当社専務取締役営業統括
2022年6月当社代表取締役専務内部統制担当兼経営管理担当 業務統括
2023年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3183
専務取締役
中国・四国
リネンサプライ担当
㈱トーカイ(四国)
代表取締役社長
白木 元朗1959年1月16日生
1988年11月当社入社
2001年4月当社寝具・シルバー事業本部ゼネラルマネジャー
2003年4月当社執行役員シルバー事業本部長
2007年4月当社執行役員病院関連事業本部中西部担当本部長
2012年6月当社取締役病院関連事業本部長兼同本部中西部担当本部長
2014年6月当社常務取締役病院関連事業本部長
2017年4月当社専務取締役営業統括
2019年7月当社専務取締役営業統括兼事業関発本部長
2020年4月当社専務取締役営業統括
2020年6月当社専務取締役中国・四国リネンサプライ担当 ㈱トーカイ(四国)代表取締役社長(現任)
(注)3222
取締役
環境事業担当
L.E.C.事業本部長
広瀬 章義1958年5月27日生
1981年3月当社入社
1997年4月当社L.E.C.事業本部SA事業部部長
2005年4月当社執行役員兼㈱ティ・アシスト代表取締役社長
2009年4月当社執行役員リースキン事業本部長
2014年6月当社取締役L.E.C.事業本部長
2022年6月当社取締役環境事業担当L.E.C.事業本部長(現任)
(注)3244
取締役
調剤事業担当
たんぽぽ薬局㈱
代表取締役社長
松野 英子1963年4月30日生
1996年5月たんぽぽ薬局㈱入社
2006年4月たんぽぽ薬局㈱業務本部ゼネラルマネジャー
2009年4月たんぽぽ薬局㈱執行役員業務本部副本部長
2011年10月たんぽぽ薬局㈱取締役業務本部副本部長
2016年4月たんぽぽ薬局㈱取締役薬局事業本部本部長
2017年6月たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長
2019年6月当社取締役調剤事業担当 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長(現任)
(注)3128


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
健康生活事業担当
病院関連事業本部長
浅野 智義1962年2月13日生
1984年3月当社入社
2005年4月当社病院関連事業本部給食事業課ゼネラルマネジャー
2006年7月当社病院関連事業本部中西部営業部ゼネラルマネジャー
2007年10月当社病院関連事業本部企画部ゼネラルマネジャー
2008年4月当社病院関連事業本部サージカルリネン部ゼネラルマネジャー
2009年4月当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネジャー
2010年6月当社病院関連事業本部営業企画部ゼネラルマネジャー兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務
2010年7月当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱代表取締役専務
2011年6月当社執行役員給食事業担当兼トーカイフーズ㈱代表取締役社長
2017年7月当社執行役員病院関連事業本部東部担当本部長兼東部営業推進担当
2022年6月当社取締役健康生活事業担当 病院関連事業本部長(現任)
(注)3246
取締役小里 孝1948年11月11日生
1971年4月㈱十六銀行入行
1993年6月㈱十六銀行証券部長
1994年6月㈱十六銀行人事部長
1995年6月㈱十六銀行取締役本店営業部長
1997年6月㈱十六銀行常務取締役
2000年6月㈱十六銀行専務取締役
2004年6月十六リース㈱取締役社長
2010年6月㈱十六ディーシーカード兼㈱十六ジェーシービー取締役社長(2014年4月に両社が合併し、㈱十六カードに商号変更)
2013年6月㈱十六総合研究所取締役社長
2014年6月㈱十六カード顧問
2015年6月㈱十六総合研究所顧問
2015年7月㈱オフィスTO-RESEARCH代表取締役(現任)
2019年3月㈱ANCジャパン代表取締役会長(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役川村 治夫1957年12月3日生
1980年4月㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1987年12月ゴールドマン・サックス証券会社入社
1998年11月ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター
2001年10月モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクター
2003年3月キャス・キャピタル㈱代表取締役(現任)
2007年6月㈱ブルボン社外取締役
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
村木 利光1959年1月8日生
1981年3月当社入社
2000年4月当社リースキン事業本部営業推進二部部長
2004年4月当社L.E.C.事業本部営業部ゼネラルマネジャー
2006年7月当社病院関連事業本部中西部営業部(給食事業)ゼネラルマネジャー
2009年4月当社シルバー事業本部西部営業部ゼネラルマネジャー
2012年4月当社シルバー事業本部副本部長
2014年7月当社執行役員シルバー事業本部長
2020年6月当社取締役病院関連事業本部長
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4194


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
川添 衆1955年7月10日生
1978年4月ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社
2004年3月ライオン㈱国際事業本部統括部長
2008年1月ライオンハイジーン㈱取締役管理部長兼企画開発部長
2009年1月ライオンハイジーン㈱常務取締役営業本部長
2010年1月ライオンハイジーン㈱代表取締役社長
2013年1月ライオン㈱執行役員兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長
2017年1月ライオン㈱顧問兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長
2018年1月ライオンハイジーン㈱顧問
2018年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)420
取締役
(監査等委員)
宇野 裕1953年5月1日生
1977年4月厚生省(現厚生労働省)入省
2005年8月社会保険庁社会保険大学校長
2007年6月社会保険庁主席統括管理官
2007年10月日本社会事業大学専務理事
2013年11月住友生命保険相互会社顧問
2015年2月㈱ひつじ企画代表取締役社長(現任)
2018年9月医療法人社団創知会監事(現任)
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
12,485

(注) 1 小里孝、川村治夫、川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村木利光、委員 川添衆、委員 宇野裕
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は14名で、川上正衡(事業開発本部長)、髙木伸二(シルバー事業担当 株式会社同仁社出向)、松尾隆之(給食事業担当 トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長)、舩坂誠司(寝具・リネンサプライ事業本部長)、片野雅史(シルバー事業本部長)、葭田賢治(経営企画本部長 兼 経営企画部長)、藤井哲行(経理・システム本部長)、松﨑実(生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長)、村上徹(東北・北関東エリア担当 株式会社同仁社 代表取締役社長)、杉山正浩(東部営業推進担当 病院関連事業本部 東部担当本部長)、片桐正康(総務本部長)、上松久明(リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長)、澤村喜吉(人事本部長)、堀弘和(メンテナンス事業担当 株式会社ティ・アシスト 代表取締役社長)で構成されております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川村治夫はファンドマネージャーとしての豊富な知見と経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与にすることが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役宇野裕は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役小里孝は、2014年6月まで株式会社十六カード取締役社長、現在は株式会社ANCジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と2社との間には取引等があります。取引等の内容は、株式会社十六カードにつき決済代行等、株式会社ANCジャパンにつき海外視察に伴う旅費交通費負担等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2023年3月期においていずれも0.1%未満と僅少であります。また、2社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において株式会社十六カードにつき0.2%未満、株式会社ANCジャパンにつき0.6%未満と僅少であります。さらに、社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社との間に取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2023年3月期において0.2%未満と僅少であります。また、ライオンハイジーン株式会社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.4%未満と僅少であります。そのため、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。4名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このように当社は、4名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04826] S100R9H8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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