有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1K4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社DTS 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注)1 2023年6月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から1年間です。
2 2022年6月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から2年間です。
3 2023年6月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から2年間です。
4 宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、石井妙子、竹井豊および飯室進康の各氏は、社外取締役です。
5 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の14名を加えた16名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名です。
宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めていましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はありません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めていましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間112億円未満・対売上高比率(売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。)11%未満(2023年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の取締役を務めていましたが、退任してから既に6年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間8千万円未満・対売上高比率0.1%未満(2023年3月期実績(連結))の取引が存在します。
増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ&インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、太田・石井法律事務所開設副所長の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。
竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に14年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間6億円未満・対売上高比率0.6%未満(2023年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社をはじめ金融機関からの借入はありません。また、同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めていましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
飯室進康氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、飯室公認会計士事務所の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。
③ 監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会ならびに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会および監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3) (監査の状況)① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 西田 公一 | 1956年1月24日生 |
| (注)1 | 49 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 北村 友朗 | 1964年9月24日生 |
| (注)1 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 竹内 実 | 1961年6月21日生 |
| (注)1 | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 浅見 伊佐夫 | 1964年10月20日生 |
| (注)1 | 18 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 宍戸 信哉 | 1948年9月29日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 山田 伸一 | 1952年2月25日生 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 増田 由美子 | 1955年10月20日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 坂本 孝雄 | 1961年1月4日生 |
| (注)2 | 19 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石井 妙子 | 1956年5月7日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 竹井 豊 | 1955年10月23日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 飯室 進康 | 1962年4月21日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 110 |
2 2022年6月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から2年間です。
3 2023年6月22日開催の第51回定時株主総会の終結の時から2年間です。
4 宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、石井妙子、竹井豊および飯室進康の各氏は、社外取締役です。
5 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の14名を加えた16名で構成されています。
常務執行役員 | 小林 浩利 | プラットフォーム&サービスセグメント長 デジタルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 取締役 |
上席執行役員 | 近藤 誠 | 業務&ソリューション副セグメント長 兼 公共社会基盤事業本部長 逓天斯(上海)軟件技術有限公司 董事 大連思派電子有限公司 董事長 株式会社思派電子ジャパン 代表取締役会長 |
執行役員 | 大久保 茂雄 | 日本SE株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 中村 裕 | 事業開発部長 |
執行役員 | 馬淵 廣之 | DTS America Corporation 取締役社長 Partners Information Technology, Inc. 取締役副社長 |
執行役員 | 長崎 一則 | 株式会社DTS WEST 代表取締役社長 株式会社九州DTS 取締役 |
執行役員 | 鎌田 哲司 | 総務部長 株式会社DTSパレット 代表取締役社長 |
執行役員 | 谷 博 | ITプラットフォームサービス事業本部長 |
執行役員 | 西村 章 | 人事部長 株式会社MIRUCA 取締役 |
執行役員 | 田村 正徳 | 金融事業本部長 兼 金融営業部長 Nelito Systems Private Limited 取締役 |
執行役員 | 春木 健男 | 経理部長 |
執行役員 | 則包 浩行 | テクノロジー&ソリューション副セグメント長 兼 デジタルソリューション事業本部長 |
執行役員 | 高田 政和 | 法人ソリューション事業本部長 兼 法人ソリューション営業部長 兼 ハウジングソリューション事業部長 安心計画株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 水無瀬 尚樹 | ESG推進部長 |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名です。
宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めていましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はありません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めていましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間112億円未満・対売上高比率(売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。)11%未満(2023年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の取締役を務めていましたが、退任してから既に6年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間8千万円未満・対売上高比率0.1%未満(2023年3月期実績(連結))の取引が存在します。
増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ&インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めていますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、太田・石井法律事務所開設副所長の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。
竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に14年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間6億円未満・対売上高比率0.6%未満(2023年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社をはじめ金融機関からの借入はありません。また、同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めていましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はありません。
飯室進康氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、以上の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、飯室公認会計士事務所の業務執行者を務めていますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はありません。
③ 監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会ならびに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会および監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3) (監査の状況)① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04861] S100R1K4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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