有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R65K (EDINETへの外部リンク)
燦ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
(注)1.取締役 横見瀬薫、友野紀夫の2名は、社外取締役であります。
2.監査役 本間千雅、三上祐人の2名は、社外監査役であります。
3.取締役 宮島康子の戸籍上の氏名は、井澤康子であります。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、高度な専門的実務能力を有する人材の積極的登用を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次の6名であります。
専務執行役員 小林 大介
常務執行役員 築井 伸司
常務執行役員 北条 崇
執行役員 的羽 元司
執行役員 山本 浩
執行役員 高松 英樹
② 社外役員の状況
ア.社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役横見瀬薫氏、友野紀夫氏、社外監査役三上祐人氏と、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役本間千雅氏は当社株式600株を所有しておりますが、僅少であり、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役本間千雅氏は㈱新潟公益社の取締役および本間法律事務所の代表、三上祐人氏は行政書士三上祐人事務所の所長でありますが、当該1社および2事務所と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
イ.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす役割機能および役割
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づき、多様な視点から監査役と連携し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を行っております。
社外監査役は、高い専門知識や経験に基づき、中立的・客観的な視点から経営の健全性を確保するための監査を行っております。
ウ.社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方および独立性に関する基準または方針
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材、および、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。
社外監査役は、経営・法務・財務および会計等の高い専門知識、経験を有する人材、および、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は、社外取締役および社外監査役として選任いたしません。
なお、当社の、社外取締役および社外監査役全員は東京証券取引所の定める「独立役員」の要件を満たしており、「独立役員」として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査室または会計監査人による内部統制監査の実施結果について取締役会で報告を受け、必要に応じて発言を行っております。なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「(3)〔監査の状況〕」に記載のとおりです。
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 野呂 裕一 | 1962年8月30日 |
| (注)4 | 52 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 播島 聡 | 1962年9月25日 |
| (注)4 | 178 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 マーケティング企画部・ システム&オペレーション部・情報システム部 管掌兼担当、マーケティング企画部長 | 宮島 康子 | 1966年3月5日 |
| (注)4 | 28 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役執行役員 総務部・人事部管掌、経理部管掌兼担当、経営企画部担当、経営企画部長 | 横田 善行 | 1972年3月6日 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 横見瀬 薫 | 1957年11月19日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 友野 紀夫 | 1954年6月24日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 秦 一二三 | 1959年5月28日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 本間 千雅 | 1957年7月21日 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 三上 祐人 | 1954年12月16日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 268 |
(注)1.取締役 横見瀬薫、友野紀夫の2名は、社外取締役であります。
2.監査役 本間千雅、三上祐人の2名は、社外監査役であります。
3.取締役 宮島康子の戸籍上の氏名は、井澤康子であります。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、高度な専門的実務能力を有する人材の積極的登用を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次の6名であります。
専務執行役員 小林 大介
常務執行役員 築井 伸司
常務執行役員 北条 崇
執行役員 的羽 元司
執行役員 山本 浩
執行役員 高松 英樹
② 社外役員の状況
ア.社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役横見瀬薫氏、友野紀夫氏、社外監査役三上祐人氏と、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役本間千雅氏は当社株式600株を所有しておりますが、僅少であり、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役本間千雅氏は㈱新潟公益社の取締役および本間法律事務所の代表、三上祐人氏は行政書士三上祐人事務所の所長でありますが、当該1社および2事務所と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
イ.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす役割機能および役割
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づき、多様な視点から監査役と連携し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を行っております。
社外監査役は、高い専門知識や経験に基づき、中立的・客観的な視点から経営の健全性を確保するための監査を行っております。
ウ.社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方および独立性に関する基準または方針
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材、および、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。
社外監査役は、経営・法務・財務および会計等の高い専門知識、経験を有する人材、および、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は、社外取締役および社外監査役として選任いたしません。
なお、当社の、社外取締役および社外監査役全員は東京証券取引所の定める「独立役員」の要件を満たしており、「独立役員」として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査室または会計監査人による内部統制監査の実施結果について取締役会で報告を受け、必要に応じて発言を行っております。なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「(3)〔監査の状況〕」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04895] S100R65K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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