株式会社スペース 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	林 不二夫	1953年 7月28日生	1975年 3月 当社入社 1985年 1月 東京カトウ美装㈱企画設計部長 1985年 6月 ㈱東京スペース取締役就任 1991年 7月 当社取締役就任 1997年 3月 当社常務取締役就任 1999年 7月 当社大阪本部長 2001年 3月 当社専務取締役就任 2002年 1月 当社営業統括本部長 2003年 3月 当社代表取締役専務就任 2006年 5月 当社常務取締役就任 2007年 1月 当社専務取締役就任 2013年 3月 当社代表取締役専務就任 2019年 1月 当社代表取締役会長就任 2022年 4月 当社取締役会長就任(現任)	(注)2	70
代表取締役社長	佐々木靖浩	1964年12月 3日生	1987年 3月 ㈱東京スペース入社 1994年 2月 当社横浜事務所長 2010年 1月 当社商環境研究所長 2011年 3月 当社取締役就任 2015年 1月 当社常務取締役就任 2015年 1月 当社東京事業本部長 2019年 1月 当社代表取締役社長就任(現任) 2020年 1月 当社事業戦略室長	(注)2	38
取締役 専務執行役員 営業統括本部長	庄村 香史	1974年 7月 5日生	1995年 4月 当社入社 2014年 1月 当社CS事業本部GMS本部長 2017年 1月 当社執行役員名古屋事業本部第3本部長 2019年 1月 当社執行役員名古屋本部長 2019年 3月 当社取締役就任(現任) 2021年 1月 当社常務取締役就任 2021年 1月 当社営業統括本部長兼東京第一本部長 2022年 1月 当社事業戦略室長 2022年 4月 当社取締役常務執行役員就任 2023年 1月 当社専務執行役員営業統括本部長(現任)	(注)2	14
取締役 常務執行役員 大阪本部長	森田 昭一	1967年 3月15日生	2000年 9月 当社入社 2010年 1月 当社大阪本部CE研究所長 2015年 1月 当社執行役員東京事業本部商環境研究所長 2019年 1月 当社執行役員商環境研究所長 2019年 3月 当社取締役就任 2020年 5月 当社執行役員商環境研究所長兼内装監理本部長 2022年 4月 当社執行役員大阪本部長 2023年 1月 当社常務執行役員大阪本部長(現任) 2023年 3月 当社取締役就任(現任)	(注)2	19
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	松尾 信幸	1972年 3月23日生	1992年 4月 当社入社 2001年 1月 当社静岡事務所長 2013年 7月 当社CS事業本部CVS副本部長 2015年 1月 当社CS事業本部CVS本部長 2018年 1月 当社管理本部副本部長兼人事部長 2019年 1月 当社執行役員人事企画本部長 2019年 3月 当社取締役就任 2021年 1月 当社執行役員企画管理本部長 2022年 1月 当社執行役員経営管理本部長兼企画管理事業部長 2022年 4月 当社執行役員経営管理本部長 2023年 1月 当社常務執行役員経営管理本部長(現任) 2023年 3月 当社取締役就任(現任)	(注)2	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	加藤千寿夫	1958年 4月14日生	1981年 3月 当社入社 1987年 1月 当社静岡事務所長 1988年12月 当社取締役就任(現任) 1991年12月 当社常務取締役就任 1993年 1月 当社管理本部長 1995年 3月 当社専務取締役就任 1997年 3月 当社代表取締役専務就任 1999年 3月 当社代表取締役副社長就任 2001年 3月 当社代表取締役社長就任 2013年 3月 当社代表取締役会長就任	(注)2	1,445
取締役	若林 弘之	1959年 2月16日生	1982年 3月 当社入社 1985年 7月 ㈱東京スペース企画室長代理 1988年12月 ㈱東京スペース取締役就任 1991年 1月 当社総務部長 1991年 7月 当社取締役就任(現任) 1996年 1月 当社管理本部長 1997年 3月 当社常務取締役就任 2006年 1月 当社代表取締役副社長就任 2006年 5月 当社専務取締役就任 2009年 1月 当社管理統括本部長 2013年 3月 当社代表取締役社長就任	(注)2	1,163
取締役	嶋田 博子	1964年 2月13日生	1986年 4月 人事院入庁 1990年 6月 在英国行政官長期在外研究員 1994年 4月 総務庁(現総務省)人事局参事官補佐 2000年 4月 外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官 2013年 4月 人事院事務総局総務課長 2015年 4月 立命館大学大学院公務研究科教授 2017年 4月 人事院給与局次長 2018年 4月 人事院人材局審議官 2019年 4月 京都大学公共政策大学院教授(現任) 2023年 3月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	三品 和久	1957年 5月 1日生	1980年 3月 当社入社 1986年 9月 当社浜松事務所長 1995年 1月 当社経営管理室長 2014年 4月 当社総務部長 2017年 7月 当社管理本部長 2019年 1月 当社監査等委員補助 2019年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	95
取締役 (監査等委員)	前川 弘美	1956年 8月 9日生	1983年 4月 久野法律事務所入所・弁護士登録 1986年 4月 前川法律事務所開設 1994年 3月 当社監査役就任 1997年 3月 セントラル法律事務所開設 パートナー(現任) 2006年12月 ㈱大光社外監査役 2015年 8月 ㈱大光取締役(監査等委員)(現任) 2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年 5月 ㈱あかのれん監査役(現任)	(注)3	16
取締役 (監査等委員)	和田 良子	1964年 9月 3日生	1999年 4月 敬愛大学経済学部専任講師 2006年 9月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師 2009年10月 敬愛大学経済学部教授(現任) 2012年 3月 当社取締役就任 2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年 3月 京都大学経済研究所客員研究員	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	田口 聡志	1974年 5月 7日生	2004年 4月 多摩大学経済情報学部助教授 2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント㈱[現 ㈱GTM総研]取締役調査研究部長 2007年 4月 同志社大学商学部准教授 2010年10月 ㈱GTM総研 取締役品質管理部長 2012年 3月 当社監査役就任 2013年 4月 同志社大学商学部教授 2013年 4月 ㈱GTM総研 取締役 業務管理部長(現任) 2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年 3月 公認会計士登録 2016年 4月 同志社大学大学院商学研究科教授(現任)	(注)3	1
計					2,907

(注) 1.取締役嶋田博子、前川弘美、和田良子及び田口聡志の4氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 三品和久、委員 前川弘美、委員 和田良子、委員 田口聡志
6.所有株式数は2022年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の
持分が含まれております。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、4名(うち監査等委員である取締役3名)であります。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
なお、社外取締役4氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の嶋田博子氏は、中央官庁にて公務員の人事政策の立案・執行、民間や海外との比較調査などに携わり、現在は大学院教授として人事政策論の教育・研究に従事しております。人事の専門家として豊富な経験や見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所パートナー及び他社の監査役等を務め、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しております。法律の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を16千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の和田良子氏は、大学教授として実験経済学及び行動経済学等を研究しております。経済学の専門家として経済・産業に関する豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を4千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田口聡志氏は、大学院教授として会計学を研究するとともに、株式会社GTM総研の取締役を務め、公認会計士として財務・会計に関する見識を有しております。会計の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を1千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等に出席するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。