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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QT8B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金2百万円)を名古屋市中区大井町に設立。
1959年4月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年9月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。
1971年5月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年5月石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年5月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年2月商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年1月栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月名古屋市港区船見町1番地86に本社を移転。
1994年2月大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
1995年7月当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1998年7月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999年2月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年5月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年8月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年8月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年3月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年5月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年6月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
2005年9月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
2006年10月関東事業所に第三工場が完成。
2007年4月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。
2008年2月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2008年9月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキMCRに変更(現 連結子会社)。
2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。
2010年9月システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。
2012年3月株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。
2015年2月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年6月株式会社ダイセキMCRの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年3月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2019年8月
2022年4月		株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。
当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
(注)2023年4月5日付で株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04931] S100QT8B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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