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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRO4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京進 従業員の状況 (2023年5月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年5月31日現在
セグメントの名称事業部門の名称従業員数(人)
学習塾事業小学校受験3(9)
中学・高校受験229(578)
大学受験75(262)
個別指導203(2,962)
FC14(6)
教務20(23)
小計544(3,840)
語学関連事業日本語教育147(349)
国際人材交流6(0)
英会話76(174)
グローバル教育12(21)
キャリア支援15(2)
小計256(546)
保育・介護事業保育979(390)
介護・フードサービス304(523)
小計1,283(913)
全社(共通)97(33)
合計2,180(5,332)

(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.2023年3月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度末より、事業部門の名称を一部変更しております。
3. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年5月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
841(4,019)37.911.64,859,839


セグメントの名称事業部門の名称従業員数(人)
学習塾事業小学校受験3(9)
中学・高校受験216(562)
大学受験75(262)
個別指導203(2,962)
FC14(6)
教務20(23)
小計531(3,824)
語学関連事業日本語教育71(0)
国際人材交流6(0)
英会話74(161)
グローバル教育4(1)
キャリア支援3(0)
小計158(162)
保育・介護事業保育64(0)
介護・フードサービス11(0)
小計75(0)
全社(共通)77(33)
合計841(4,019)

(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.2023年3月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度末より、事業部門の名称を一部変更しております。
3. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
4.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
25.762.562.676.191.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
(株)HOPPA95.5100.079.489.683.0
ビーフェア㈱95.70.084.2105.892.6
㈱京進ランゲージアカデミー47.840.067.673.584.5
㈱優空50.066.794.996.9132.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S100RRO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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