ユニチカ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 監査室担当	上埜 修司	1957年12月8日生	1983年4月 当社入社 2000年7月 金属繊維開発事業部グループ長 2003年4月 社長室IR広報グループ長 2008年5月 経営企画部部長代理 2009年1月 経営統括部部長代理 2011年6月 執行役員 技術開発本部長 兼中央研究所長 2012年6月 取締役執行役員 2012年7月 2015年4月 2015年6月 2019年6月 取締役上席執行役員 取締役常務執行役員 代表取締役常務執行役員 代表取締役社長執行役員(現)	注4	普通株式 41
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 サステナビリティ推進担当	鷲見 英二	1961年8月27日生	1984年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2011年8月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテール融資部長 2013年5月 同行コンプライアンス統括部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部部付部長 2013年6月 同行執行役員コンプライアンス統括部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員コンプライアンス統括部部付部長 2015年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱取締役専務執行役員 2019年6月 ㈱みどり会常勤監査役 2020年4月 当社顧問 2020年6月 取締役常務執行役員 管理本部長 2023年4月 取締役常務執行役員 管理本部長 兼 サステナビリティ推進担当(現)	注4	普通株式 6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 高分子事業本部長 グローバル推進担当 東京駐在	北野 正和	1960年3月17日生	1985年4月 当社入社 2007年8月 日本エステル㈱岡崎工場技術部長 2012年1月 同社岡崎工場製造部長 2013年7月 当社岡崎事業所兼日本エステル㈱代表取締役社長 2015年4月 執行役員 技術開発本部長兼技術開発企画室長 2017年4月 執行役員 技術開発本部長兼技術開発企画室長兼中央研究所長 2018年4月 上席執行役員 技術開発本部副本部長兼中央研究所長 2019年4月 上席執行役員 技術開発本部長兼中央研究所長 2020年4月 常務執行役員 技術開発本部長兼技術開発企画室長 2021年4月 常務執行役員 技術開発本部長兼技術開発企画室長 生産統括管掌 2021年6月 取締役 上席執行役員 技術開発本部長兼技術開発企画室長 生産統括管掌 2022年4月 取締役 上席執行役員 技術開発本部長兼生産統括本部長 2023年4月 取締役 常務執行役員 高分子事業本部長 グローバル推進担当 東京駐在(現)	注4	普通株式 17
取締役 上席執行役員 経営統括本部長	松田 常俊	1961年4月23日生	1986年4月 当社入社 2005年10月 フィルム事業本部フィルム品質保証部長 2009年1月 フィルム事業本部フィルム製造部長 2014年6月 技術開発本部技術開発企画室長 2015年4月 技術開発本部中央研究所長 2016年4月 執行役員 技術開発本部中央研究所長 2017年4月 執行役員 フィルム事業部長 2019年4月 執行役員 樹脂事業部長 2020年4月 上席執行役員 樹脂事業部長 2021年4月 上席執行役員 高分子事業本部長 グローバル推進管掌 東京駐在 2021年6月 取締役 上席執行役員 高分子事業本部長 グローバル推進管掌 東京駐在 2023年4月 取締役 上席執行役員 経営統括本部長(現)	注4	普通株式 19
取締役 (非常勤)	古川 実	1943年6月13日生	1966年4月 日立造船㈱ 入社 2005年4月 同社代表取締役社長 2010年6月 同社代表取締役会長 兼 社長 2013年4月 同社代表取締役会長 兼 CEO 2016年4月 同社代表取締役会長 2016年6月 ㈱池田泉州銀行 社外取締役 2017年4月 日立造船㈱ 取締役相談役 2017年6月 同社相談役 2017年6月 ㈱池田泉州ホールディングス 社外取締役(現) 2017年6月 ㈱池田泉州銀行 非業務執行取締役(現) 2017年6月 当社取締役(現)	注4	普通株式 18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	石川 路子 (戸籍上の氏名: 伊藤 路子)	1971年4月26日生	2004年4月 神戸大学経済経営研究所講師 2005年4月 神戸大学大学院自然科学研究科COE研究員 2007年4月 近畿大学経済学部特任講師 2009年4月 近畿大学経済学部講師 2010年4月 甲南大学経済学部経済学科准教授 2016年4月 甲南大学経済学部経済学科教授(現) 2021年6月 当社取締役(現) 2023年4月 甲南大学経済学部長(現)	注4	普通株式 8
監査役 (常勤)	杉澤 滋	1961年8月7日生	1985年4月 当社入社 2009年5月 環境事業本部計画建設部長 2010年6月 環境事業本部環境エンジニアリング部長 2012年7月 経営統括部経営管理室長 2015年4月 経営企画本部経営企画部部長代理 2017年4月 経営企画本部経営企画部長 2020年4月 執行役員 経営企画部長 2020年7月 執行役員 コーポレート統括部長 兼 法務室長 2021年7月 執行役員 コーポレート統括部長 2022年4月 顧問 2022年6月 監査役(現)	注5	普通株式 10
監査役 (非常勤)	豊田 明生	1961年3月22日生	1983年4月 当社入社 2004年10月 ユニチカ上海有限責任会社 総経理 2009年6月 国際事業部 事業部長代理 2010年6月 国際事業部長 2015年5月 ユニチカブラジル 代表取締役社長 2019年4月 執行役員 グローバル推進事業部長 兼 グローバル企画管理部長 2020年3月 執行役員 グローバル推進事業部長 2023年4月 顧問 2023年6月 監査役(現)	注6	普通株式 13
監査役 (非常勤)	福原 哲晃	1947年10月29日生	1977年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 久保井一匡法律事務所入所 1986年4月 明和法律事務所開設 2003年4月 瑞木総合法律事務所開設 2013年4月 大阪弁護士会会長 2017年6月 当社監査役(現)	注7	普通株式 9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	佐野 誠	1959年5月30日生	2013年7月 福知山税務署長 2014年7月 大阪国税局 総務部 国税広報公聴室長 2015年7月 大阪国税局 総務部 人事第二課長 2016年7月 大阪国税局 総務部 人事第一課長 2018年7月 大阪国税局 調査第一部次長 2019年7月 大阪国税局 課税第二部長 2020年8月 税理士登録 佐野誠税理士事務所所長(現) 2022年2月 ㈱光新星 社外監査役(現) 2023年6月 当社監査役(現)	注6	普通株式 -
計					普通株式 145

(注)1.取締役 古川実、石川路子の各氏は、社外取締役である。
2.監査役 福原哲晃、佐野誠の各氏は、社外監査役である。
3.当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。
なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。

役職名	氏 名	職 務 分 担
常務執行役員	久内 克秀	特需部担当 兼 ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長
常務執行役員	竹歳 寛和	機能資材事業本部長
上席執行役員	吉村 哲也	産業繊維事業部長
上席執行役員	中西 雅之	フィルム事業部長
上席執行役員	藤井 実	技術開発本部長 兼 生産統括本部長
執行役員	森田 誠宏	ガラス繊維事業部長 兼 ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長
執行役員	植田 敦子	中央研究所長
執行役員	尾﨑 達博	人事総務部長
執行役員	村上 浩司	樹脂事業部長
執行役員	大熊 裕之	経営企画部長
執行役員	山本 規雄	生産統括本部 設備統括部長 兼 生産革新推進部長

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
小林 二郎	1945年6月4日生	1974年4月	弁護士登録 現在に至る。	普通株式 0

9.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2023年6月分の役員持株会による取得株式数は、提出日(2023年6月29日)現在確認が出来ないため、2023年5月末現在の実質所有株式数を記載している。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。
社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場から、監督・監査を行うことができる人物を選任している。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。
(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)
(b)当社の大株主(直接・間接に5%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(d)当社グループの主要な借入先(注3)又はその業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(f)当社グループから多額の金銭(役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬)その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家
(g)当社グループから多額の寄付を受けている者(年間10百万円を超える寄付金)
(h)社外役員の相互就任関係(注4)となる他の会社の業務執行者
(i)上記(a)から(h)に該当する者(重要な地位にある者(注5))の近親者(注6)
(j)過去5年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者
(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
5.取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
6.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務める株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の石川路子氏は、長年にわたり大学の教授等として活躍し、他にも社会貢献活動に取り組むなど、当社の経営の監督に相応しい豊富な経験と高い知見を有している。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはないが、当社は、同氏がこれまでの経験、知見を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言などを通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の佐野誠氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。
社外監査役は、1名は税理士、1名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分取っており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。
社外取締役と監査役は年2回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。