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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R04V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日鉄ソリューションズ株式会社 事業の内容 (2023年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1)事業内容
当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」「サービスソリューション」に分類しております。
「業務ソリューション」「サービスソリューション」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しております。
「業務ソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。
「サービスソリューション」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しております。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しております。
これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えております。

(2)主要営業品目の内容
① 業務ソリューション
a コンサルティング
情報システムを構成する技術とサービスの進歩が急速であり、顧客企業の事業環境の急激な変化も相まって、ITを利用して企業活動の変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)が顧客企業の経営に不可欠なものとなっております。
顧客企業がDXを推進する際、進歩が急速なITの利用のみならず、変革を伴う中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略の策定、新規事業の企画・立上、これらを支える組織変革等、顧客の競争力の源泉に対する多岐にわたる取り組みが必要となります。
当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダーである、経営者・事業部門(情報システム利用者)・情報システム部門の3つの視点から、中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略・CX戦略(*)への対応・貢献、新規事業の共創、リスク・TCO(Total Cost of Ownership)の低減等を意識した包括的な検討をサポートするものであります。複雑化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力、ユーザーとしての視点、顧客企業と「ともに未来を考える」パートナーマインドで、システムインテグレータならではの多様なコンサルティング・サービス(デジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」(アングレカム)、IT組織トランスフォーメーション支援サービス「NSTranS」等)を提供しております。

注力するコンサルティング領域:
中期IT戦略/DX戦略策定IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、IT/DX組織変革、CX戦略
企画・構想事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価、新規事業共創、サービスデザイン
技術適用戦略情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討
データ利活用データマイニング、統計モデル化、データ統合検討
IT機能・組織・人材・業務変革中期的変革への施策をソリューション提供

(*) CX戦略:Customer experience戦略。企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、企業にとっての顧客の体験価値を拡大するための戦略

b産業・流通ソリューション
製造・消費財・公益分野における当社のソリューション(ERP(Enterprise Resource Planning)・SCM(Supply Chain Management)・ECM(Engineering Chain Management)は、これまで多くの顧客でのバリューチェーン構築を支え高い評価をいただいております。また、顧客のDXへの取り組みにつきましても、様々なテーマについて企画構想段階から実行・運用までワンストップで支援しており、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド(PLANETARY)として集約し、製造業における顧客のDX推進支援を進めております。特に、データ利活用領域を中心に製造業のDXニーズは旺盛であり、データ分析・利活用基盤、グローバル設計情報管理、設計・製造連携、スマートファクトリー他のソリューションを提供しております。
流通・サービス分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネス、小売・アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店等のサービス業、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しております。

自動車・自動車部品生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティ等
電機・精密機械受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等
産業機械・重工業グローバル設計情報管理、設計製造連携、アフターサービス高付加価値化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等
運輸・電力輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤等
食品・飲料需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤、需給計画業務クラウドサービス(PPPlan)
ネット・メディア・サービス大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引(EC)、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメント、クラウド型キャリアサポートサービス(なやさぽ)等
旅行オンライン旅行予約・販売サービス、宿泊施設在庫管理・予約通知システム、旅行代理店業務システム等
小売小売 マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、倉庫・物流管理システム、ECサイト、情報分析システム、需要予測等
ヘルスケア・ライフサイエンスデータウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理システム、グローバルPSI(生産・販売計画・在庫)システム、研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システム等


c金融ソリューション
適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応等、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力がすべてを決めるITの最前線であります。そこでは、最先端の金融ビジネス・金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められております。当社は定評ある金融工学に関する知識と最先端データ分析とAIの活用並びに最先端のDX技術を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しております。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種金融パッケージ・サービスを提供しております。
さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も含めたフィンテック(FinTech)への対応ニーズやDXのニーズが高まっており、こうした領域につきましても積極的に取り組んでおります。

市場系取引・リスク管理領域市場系取引に関するディーリングフロント・ミドル・バック業務のソリューション、先端金融商品のモデル開発 等
経営・リスク管理領域ALM・収益管理、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、自己資本比率規制対応、IFRS金融商品会計等のソリューション
融資・審査業務領域個人・法人向け融資審査業務、投資銀行業務(シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、証券化等)のソリューション、ATMローン事業向け与信判定サービス
外為業務領域為替予約サービス、送金サービス、L/Cサービス、外貨預金サービス等のクラウドサービス
資産運用領域信託銀行、投資顧問、アセットマネジメント、年金などの業務等をトータルにサポートするためのフロント・ミドル・バック業務ソリューション
IT基盤領域パブリッククラウドを活用した最新インフラ基盤の構築、ハイパフォーマンスのDB構築、データ仮想化技術
その他領域コモディティ取引・リスク管理サービス、電力取引・リスク管理サービスのクラウドサービス


d 公共公益ソリューション
社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなITソリューションを展開しております。中央省庁に向けた高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WANなどの大規模ネットワーク基盤の構築や、クラウドを活用したデジタルサービスの提供に加え、最近では、デジタル庁が中心となって進めている政府のDX化への取り組み、情報連携基盤の構築による自治体DXの推進、匿名加工・秘密分散技術を活かした自治体の個人情報保護法改正対応への取り組みなど新たな領域にも着手しています。
宇宙・防衛領域向けには、気象観測や温室効果ガス観測等の地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・配信に係るシステムやミッションクリティカルな大規模ネットワーク基盤構築・運用に取り組んでおります。文教・科学領域向けには、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しております。
通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービスシステムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスを提供し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しております。

中央省庁中央省庁及び関係機関向けLAN・WANなどの大規模ネットワーク基盤、総合セキュリティソリューション、クラウドを活用したグループウェアサービス、統計処理システムなど
自治体自治体への情報連携基盤の提供、匿名加工・秘密分散の技術を活かした自治体の個人情報保護法改正対応など
宇宙・防衛衛星データ処理、ミッションクリティカルな基盤システム等
文教・科学大学他教育機関向け学事システム「CampusSquare」、eラーニング、キャンパスネットワーク基盤、研究機関向け各種解析システム等
通信ネットワークサービス(移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、帯域制御、通信品質管理 等)、アプリケーションサービス(通信・非通信領域)、オペレーションサービス(通信システム運用・保守)、ローカル5Gサービス「nsraven(エヌエスレイヴン)」等


② サービスソリューション
a ITインフラソリューション
当社はユーザーの立場から、最適化されたIT基盤を提供するために、日々進化する基盤技術に関する検証と技術担保を行い、それらの組み合わせ(ベスト・オブ・ブリード)による大規模システムを構築するとともに、その実績を通じてノウハウを標準化し、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。
近年、企業のDXや開発内製化の推進、IT人材の不足、レガシーシステムの老朽化を背景に、ITインフラ環境におけるクラウドの活用や、運用・管理等業務の負荷軽減のためのITガバナンス整備と包括的なアウトソースへのニーズが高まっております。当社ではこれまで培ってきた技術・ノウハウを基にマネージド・クラウドサービス「absonne(アブソンヌ)」を中心に最適配置したマルチクラウド環境と、それらを一元的に管理する運用サービス「emerald(エメラルド)」等からなるITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」を提供しております。データマネジメントソリューションの提供と併せて、お客様のビジネスを24時間/365日支えております。
また新型コロナウイルス感染症の流行により企業のリモートワークは大きく加速しましたが、ビジネスに柔軟に対応できるIT基盤の実現のため、ネットワーク・セキュリティに対するニーズが一段と高まっております。当社では企業のデジタルワークプレース導入に向けたコンサルティングサービスを提供するとともに、それを支えるコミュニケーション&コラボレーション基盤、端末管理、認証、クラウドセキュリティに関するエンジニアリングと各種サービスを包括的にワンストップで提供しております。

NSFITOSITインフラの包括的アウトソーシングサービス
・マルチクラウド環境を前提とした基盤エンジニアリング
・マネージド・クラウドサービス「absonne」
・マルチクラウドにも対応した運用サービス「emerald」
・日本トップクラスの堅牢かつ高性能なデータセンター
デジタルワークプレース・内部統制・コンプライアンスを考慮した、メール・ポータルを中心とする企業向けコミュニケーション&コラボレーションプラットフォームサービス
・デスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」を含むハイブリッドDaaSサービス
・工場向けを含む、SASE(Secure Access Service Edge)やランサムウェア攻撃に対応したセキュリティサービス「NSSEINT(エヌエスセイント)」
基盤技術開発IT基盤に関する新製品・新技術の検証や実装技術の担保


このようなインフラ領域における全社水平ソリューション・サービスに加え、当社では最新のデジタルテクノロジーを活用したソリューションを業種横断的に展開しております。データサイエンス・機械学習を活用したAI、データの全社資産化・利活用を促進する統合データマネジメントプラットフォーム、働き方改革や業務効率化に繋がる文書管理・ワークフロー、BtoB/BtoC取引を加速する電子契約、内製化を支援するエンタープライズBPM・ローコードプラットフォームを注力分野とし、ソリューションに関する豊富な実績を元に、コンサルティングからインテグレーション、運用まで一貫したサポートを提供しております。
AI活用支援及びシステム導入支援・AIテーマ創出、モデル開発・運用、現場適用、人材育成、システム連携等一貫して支援するAIプラットフォーム「DataRobot」
・自然言語処理、強化学習、AI×RPAによるHyper Automation 等を活用した新規AIソリューションの企画・開発
統合データマネジメントプラットフォーム
(DATAOPTERYX)
・データドリブン経営に向けた、データの全社資産化・利活用を目的にデータガバナンスツール「Talend」、クラウドデータプラットフォーム「Snowflake」等を統合したデータマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX」
電子契約サービス受発注等の企業間契約や金融機関向け住宅ローン等の法人-個人間契約と、その一連の業務の電子化を支援する電子契約サービス「CONTRACTHUB」
内製化による社内プロセスの電子化ソリューションの導入と継続的支援サービス・「Pega」を軸としたBPM・ローコードプラットフォームの導入と顧客自身による拡張・改善に至るDX推進の支援
・「AgileWorks」等のワークフロー、「box」等の文書管理、等各種ソリューションの導入及び、BPMとの連携支援



b 鉄鋼ソリューション
日本製鉄㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見・大規模アプリケーション開発実行力・基盤構築力を礎として、受注・購買・財務会計等のビジネス系管理システムから複雑な鉄鋼生産を管理する生産管理システムに至るアプリケーションやITインフラにつきまして、企画~開発~導入~運用保守を内容とするフルアウトソーシングサービスを提供するとともに、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションに取り組んでおります。
近時では、日本製鉄㈱は2021年3月に発表した中長期経営計画の柱の一つとしてデジタルトランスフォーメーション戦略の推進を掲げました。当社はこの推進の中核パートナーとしてデータとデジタル技術を駆使した業務プロセス改革・生産プロセス改革の推進に積極的に参画し、統合データ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG」、無線センサ利活用プラットフォーム「NS-IoT」、経営情報・KPIのリアルタイム把握と的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」等の開発に携わってまいりました。(㈳日本データマネジメント・コンソーシアム主催『データマネジメント2023』において、日本製鉄㈱は”データマネジメント大賞”を受賞。)
さらには、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションや先端IT技術適用を通じて獲得したIT技術やプロジェクトに関する知見を社内の他事業領域に提供し、当社のDX事業展開の一翼を担っております。

フルアウトソーシングサービス鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託


(3) 当社の企業グループについて
当社グループ(当社及び連結子会社)は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」「サービスソリューション」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社19社、持分法適用の関連会社1社等で構成されております(2023年3月31日現在)。

① 連結子会社
1)地域子会社
北海道NSソリューションズ㈱、東日本NSソリューションズ㈱、㈱NSソリューションズ中部、㈱NSソリューションズ関西、九州NSソリューションズ㈱
当社が受注した業務ソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件につきまして、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。

2)ITサービス子会社
NSSLCサービス㈱
高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。

3)コンサルティング子会社
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。

㈱金融エンジニアリング・グループ
高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。

4)特例子会社
㈱Act.
障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」にもとづく特例子会社であり、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。

5)合弁子会社
エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱
各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件につきましてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。

6)海外現地子会社
日鉄軟件(上海)有限公司
中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.
タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。
PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA
インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation
米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

② 関連会社
気象衛星ひまわり運用事業㈱

注)日鉄日立システムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で「日鉄日立システムソリューションズ㈱」に商号変更しております。


事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05304] S100R04V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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