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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8LQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アツギ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
日 光 信 二1956年12月12日生
1979年4月帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)入社
2003年6月N.I.Teijin Shoji(Thailand)Co.,Ltd.社長
2008年4月N.I.Teijin Shoji(U.S.A.).Inc. 社長
2011年6月NI 帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)取締役 工繊・車輛資材本部長
2012年4月同社取締役 産業資材部門長
2013年6月帝人フロンティア㈱常務取締役 産業資材部門長
2014年6月同社専務取締役 衣料繊維第二部門長
2015年4月帝人グループ執行役員
兼 製品事業グループ長
兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長
2017年4月帝人グループ常務執行役員 繊維・製品事業グループ長
兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長
2021年4月同社取締役 特別顧問
2021年6月同社特別顧問
2022年4月当社顧問
2022年6月
2022年6月
当社代表取締役社長(現任)
当社社長執行役員(現任)
(注)317
取締役
執行役員
管理本部長
経営企画部長
古 川 雅 啓1979年1月2日生
2001年4月当社入社
2010年4月厚木靴下(煙台)有限公司 総経理
2016年4月当社管理本部経理部長
2020年4月当社執行役員(現任)
当社管理統括
2021年4月当社経営企画室長
2022年6月当社取締役(現任)
2022年10月当社管理本部長(現任)
当社経営企画部長(現任)
(注)34
取締役髙 梨 利 雄1954年10月20日生
1977年4月旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社
2009年4月旭化成せんい㈱(現旭化成㈱)執行役員
2011年4月同社取締役常務執行役員
2012年4月同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2016年4月
旭化成㈱専務執行役員
同社繊維事業本部長
2017年4月
センコー㈱代表取締役
同社副社長執行役員
同社国際物流事業本部長
2020年6月当社取締役(現任)
2021年6月センコーグループホールディングス㈱
取締役
(注)34



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小 原 正 敏1951年4月25日生
1979年4月弁護士登録
吉川総合法律事務所
(現きっかわ法律事務所)入所
1987年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年1月きっかわ法律事務所パートナー(現任)
2017年4月大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2018年1月帝人フロンティア㈱ 取締役
2019年6月沢井製薬㈱ 取締役
2021年4月サワイグループホールディングス㈱ 取締役(現任)
2022年9月澁谷工業㈱ 監査役(現任)
2022年11月
2023年6月
LAWASIA執行理事(現任)
当社取締役(現任)
(注)3-
取締役矢 田 真 理1962年3月9日生
1984年4月㈱野村総合研究所入社
1987年7月プルデンシャル・ベーチェ証券日本法人入社
1989年8月㈱長銀総合研究所入社
1997年4月同社産業調査部主任研究員
2000年1月野村證券㈱(現野村ホールディングス㈱)入社
同社金融経済研究所企業調査部シニアアナリスト
2002年7月野村アセットマネジメント㈱企業調査部シニアアナリスト
2005年7月野村ホールディングス㈱引受審査部シニアマネージャー
2007年12月同社インベストメントバンキングビジネスセンター産業戦略開発部マネージングディレクター
2012年8月オフィス矢田設立 代表(現任)
2012年12月
2023年6月
立命館大学衣笠総合研究機構客員研究員
当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役佐 藤 智 明1960年1月15日生
1983年4月厚木ナイロン商事㈱入社
2004年4月当社経営企画室長
2007年4月当社執行役員
当社生産本部長付
2007年10月当社レッグ生産計画部長
2008年4月当社生産本部副本部長
2008年6月当社取締役
2009年4月当社生産本部長
2009年6月煙台厚木華潤靴下有限公司(現煙台厚木針織有限公司)董事長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)413
監査役小 川 恒 弘1955年12月25日生
1978年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2009年8月日本化学繊維協会副会長兼理事長
日本繊維産業連盟副会長
2010年4月早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授
2012年10月㈱帝人ファーマ特別参与
2014年4月帝人グループ常務執行役員全社特命担当兼調査・渉外グループ担当
2019年4月帝人㈱顧問および㈱帝人フロンティア特命担当顧問
2019年7月
2023年6月
日本製紙連合会理事長(現任)
当社監査役(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役赤 塚 孝 江1970年3月19日生
2000年10月プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)入所
2004年4月公認会計士登録
2006年7月日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱)入社
2008年5月デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社)入社
2010年2月税理士登録
2010年10月日本コカ・コーラ㈱経営戦略本部事業戦略推進部長
2016年8月税理士法人フェアコンサルティング国際税務部門シニアマネージャー
2019年8月日本公認会計士協会租税調査会副委員長(現任)
同会国際租税専門委員会(現国際課税専門委員会)専門委員長(現任)
2022年2月
2023年6月
2023年6月
プレミア国際税務事務所代表(現任)
レオン自動機㈱ 取締役(現任)
当社監査役(現任)
(注)4-
40
(注)1.取締役髙梨利雄、小原正敏、矢田真理の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小川恒弘、赤塚孝江の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

髙梨 利雄氏
髙梨氏は、センコーグループホールディングスの取締役としてロジスティクス分野に高い見識を有するほか、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において役員を歴任した経験から、繊維業界に精通しております。また、当社においては指名・報酬諮問委員会の委員長として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。
これらの知識と経験等を踏まえ、引き続き当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待し、選任いたしました。なお、前記「(2) 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又はその他特別の利害関係はありません。

小原 正敏氏
小原氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験を有しているうえ、一般事業会社の取締役や監査役としての経営監督経験を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

矢田 真理氏
矢田氏は証券アナリストとしての豊富な経験に加え、企業アドバイザーとして海外交渉を含むM&Aや事業提携等をはじめとした事業戦略・財務戦略支援の分野における知見および実務経験を有しており、上場会社に求められる資本コストや株価等の指標を意識した投資家目線によるエクイティストーリーの構築を得意としております。これらの資本市場に対する深い知見と実務経験に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

小川 恒弘氏
小川氏は、通商産業省(現経済産業省)での豊富な経験に加え、繊維業界団体の要職および一般事業会社の執行役員や顧問を歴任し、繊維業界における豊富な経験や見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

赤塚 孝江氏
赤塚氏は、公認会計士および税理士として、特に、国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、コーポレートファイナンスや M&A 、経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見・経験を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役および社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期および不定期の会合により、監査計画および監査状況について情報交換および意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00567] S100R8LQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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