株式会社アバントグループ 従業員の状況 (2023年6月期)

(1)連結会社の状況

2023年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
グループ・ガバナンス事業	547
	(10)
デジタルトランスフォーメーション推進事業	429
	(0)
アウトソーシング事業	376
	(12)
全社(共通)	37
	(0)
合計	1,389
	(22)

(注) 1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が163名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものです。

また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。

(2)提出会社の状況

2023年6月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
37	43.9	5.4	8,445,000
(0)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2、3)	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1、3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
21.4	-	68.8	70.4	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.算定に該当する従業員が在籍していない場合、「-」と記載しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2、3)				労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1、3)
						全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱アバント	6.0	100.0				72.5	74.5	31.9
㈱インターネットディスクロージャー	25.0	-				84.2	84.2	-
㈱ジール	10.0	33.3				81.7	81.5	89.4
㈱ディーバ	8.2	9.1				75.1	75.5	42.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.算定に該当する従業員が在籍していない場合、「-」と記載しております。

③ 当社グループ

当年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注3)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注4)	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
8.8	36.8	73.6	74.2	53.1

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結子会社を対象としております。
2.海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。