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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4AW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パシフィックシステム株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
渡 邊 泰 博1960年7月18日
1983年4月小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
2011年6月当社取締役
2017年6月取締役執行役員開発1部長
2018年4月代表取締役社長(現任)
(注)34.1
取締役
専務執行
役員
企画部長
大久保 光敏1960年4月14日
1985年4月小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
2017年9月当社執行役員総務部長
2018年4月専務執行役員人事部長
2018年6月取締役専務執行役員人事部長
2020年4月取締役専務執行役員企画部長
(現任)
(注)30.6
取締役
上席執行役員
サーバ
ビジネス
部長
山 上 浩 司1962年12月31日
1983年3月システム綜合開発株式会社(現パシフィックシステム株式会社)入社
2008年6月システム2部長
2010年4月サーバビジネス部長
2013年6月参与サーバビジネス部長
2015年6月執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長
2018年4月執行役員サーバビジネス部長
2018年6月取締役執行役員サーバビジネス
部長
2022年4月取締役上席執行役員サーバビジネス部長(現任)
(注)37.7
取締役加 藤 勉1969年4月30日
1993年4月秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
1998年10月同社生産部システム課
2001年4月同社情報システム部
2010年10月同社経営企画部IT企画グループ
2017年6月同社経営企画部IT企画グループ
リーダー(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役腰 原 貞 利1950年5月22日
1975年4月富士通株式会社入社
1999年1月富士通エフ・アイ・ピー株式会社(現富士通Japan株式会社)カードシステム事業推進部システム部長
2002年6月同社システムインテグレーション本部第1SI統括部長
2008年4月同社ソリューションビジネス本部長代理
2009年6月株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長
2010年2月富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社(現富士通Japanソリューションズ東京株式会社)
代表取締役社長
2014年6月同社常任顧問
2015年6月同社顧問
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
阿 部 真 弓1962年7月10日
1983年4月東レ株式会社入社
1986年4月東レ株式会社退社
1999年6月社会保険労務士登録
阿部社会保険労務士事務所開業
2004年9月東京都社会保険労務士会 世田谷支部役員
2013年3月特定社会保険労務士付記
2017年1月社会保険労務士法人阿部事務所設立 阿部事務所所長(現任)
TEAM Biz-consultant設立 TEAM
Biz-consultant所長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
藤 井 茂 樹1957年9月13日
1981年4月小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
2011年7月当社総務部長
2013年6月参与経理部長
2017年6月参与経理部長兼総務部長
2017年9月参与経理部長
2018年4月執行役員経理部長
2020年4月顧問
2020年6月監査役(現任)
(注)40.8
監査役松 下 満 俊1970年10月3日
1997年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1997年4月梶谷綜合法律事務所入所(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
2017年6月株式会社ツムラ取締役監査等委員(現任)
(注)4
監査役高 橋 嘉 明1978年10月23日
2003年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年8月公認会計士登録
2018年9月高橋嘉明公認会計士事務所所長
(現任)
2018年10月税理士登録
2020年7月株式会社アカウンティングブラザーズ代表取締役(現任)
2022年6月当社監査役(現任)
(注)5
13.2



(注) 1.取締役 腰原 貞利、阿部 真弓の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 松下 満俊、高橋 嘉明の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2023年6月から)2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2020年6月から)2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年6月から)2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
百 木 田 実1962年1月21日1984年4月

2009年6月
2010年4月
2011年4月
2013年6月

2014年6月
2015年2月
2015年6月
2016年6月
2017年6月


2018年4月
2021年4月
小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
当社システム1部長
アウトソーシング部長
開発2部長
執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長
執行役員開発3部長
執行役員社長付
顧問
執行役員事業推進室長
執行役員開発3部長
株式会社システムベース取締役
(現任)
執行役員事業推進室長
執行役員開発統括部長(現任)
(注)71.3
上 田 慎1975年10月11日2000年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)(注)7
2000年4月梶谷綜合法律事務所入所(現任)

7.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

① 社外取締役及び社外監査役
現在、社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
・社外取締役(2名)
腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社(現富士通Japan株式会社)を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社(現富士通Japanソリューションズ東京株式会社)の代表取締役社長を務められ経営者としての長年の経験、実績、幅広い見識を有しており、当社の経営全般にその知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
阿部真弓氏は、社会保険労務士法人阿部事務所で代表を務められており、社会保険労務士として専門的な知識・経験等を有しており、同氏の長年の経験、実践的な視点から、社外取締役として業務執行に対する監督と当社経営全般に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
・社外監査役(2名)
松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
高橋嘉明氏は、大手監査法人に勤務し退所後は会計事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05687] S100R4AW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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