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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RX79 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社自重堂 沿革 (2023年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1924年9月出原安太郎が広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。
1935年1月合名会社自重堂を個人経営に改める。
1950年4月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。
1955年6月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。
1960年7月株式会社自重堂(資本金8,000千円)を設立。
1968年1月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。
(1971年7月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転)
1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。
1972年7月第二の販売拠点として、大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を開設。(1975年7月大阪支店に昇格)
1979年3月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町(現長崎県松浦市)に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。
1980年7月本社社屋及び物流センター完成。
1983年7月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に新市工場を設置。
1984年8月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。
1992年1月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。
1992年3月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に物流センター(TOC)を設置。
1994年2月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。
1994年2月広島証券取引所に株式を上場。
1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。
1995年2月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年4月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)にふれあいセンター(研修センター)を設置。
1996年9月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。
1997年9月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町(現広島県福山市)に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。(1998年5月広島県芦品郡新市町(現広島県福山市)に移転)
1998年5月新本社ビル完成。
1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。
1999年7月医療用白衣の製造販売を開始。
1999年8月本社及び技術開発センターにおいて、ISO14001の認証を取得。
2000年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年9月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。
2005年1月セーフティスニーカーの製造販売を開始。
2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。
2007年1月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。
2008年5月株式会社川口ソーイングを解散。
2008年6月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。
2008年6月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。
2018年2月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。
2021年7月株式会社ジェイアイディを吸収合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00607] S100RX79)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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