西松建設株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株)
代表取締役社長 執行役員社長	髙 瀨 伸 利	1957年9月14日生	1980年4月 当社入社 2008年7月 建築部長 2010年4月 執行役員建築施工本部長兼建築部長 2011年4月 常務執行役員建築施工本部長 2011年6月 取締役常務執行役員建築施工本部長 2012年4月 取締役常務執行役員関東建築支社長 2017年4月 取締役専務執行役員関東建築支社長 2018年4月 代表取締役社長 執行役員社長 2021年4月 代表取締役社長 執行役員社長 人財戦略室長 2023年4月 代表取締役社長 執行役員社長(現任)	(注)1	11 (1)
代表取締役 執行役員副社長 土木事業本部長兼 安全環境本部長	一 色 眞 人	1959年4月10日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 執行役員土木事業本部副本部長兼土木 事業企画部長 2016年4月 専務執行役員土木事業本部長 2016年6月 取締役専務執行役員土木事業本部長 2018年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長 2019年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長・新規事業担当 2020年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長兼安全環境品質本部長・ 新規事業担当 2021年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長兼安全環境品質本部長・ 環境・エネルギー事業担当 2022年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長兼安全環境本部長・ 環境・エネルギー事業担当 2023年4月 代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長兼安全環境本部長(現任)	(注)1	9 (1)
代表取締役 執行役員副社長 管理本部長兼 人財戦略室長・ 地域環境ソリューション事業担当・IR担当	河 埜 祐 一	1958年1月27日生	1980年4月 当社入社 2005年4月 経理部副部長 2008年4月 監査室部長兼経理部副部長 2009年3月 監査室長 2009年5月 総務部長 2012年4月 執行役員社長室長 2015年4月 常務執行役員管理本部長・IR担当 2015年6月 取締役常務執行役員管理本部長・IR 担当 2018年4月 取締役専務執行役員管理本部長・IR 担当 2021年4月 代表取締役執行役員副社長管理本部長 兼人財戦略室副室長・IR担当 2023年4月 代表取締役執行役員副社長管理本部長 兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・IR担当(現任)	(注)1	26 (1)
取締役専務執行役員 アセットバリューアッド事業本部長	澤 井 良 之	1958年2月17日生	1980年4月 株式会社富士銀行入行 2006年3月 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画 部長 2007年4月 同行執行役員法人業務部長 2008年4月 同行執行役員渋谷支店長 2010年6月 当社取締役 2011年4月 取締役常務執行役員開発・不動産本部長 2012年4月 取締役常務執行役員開発・不動産事業 本部長 2019年4月 取締役専務執行役員開発・不動産事業 本部長 2023年4月 取締役専務執行役員アセットバリュー アッド事業本部長(現任)	(注)1	7 (1)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株)
取締役常務執行役員 建築事業本部長	濵 田 一 豊	1963年12月23日生	1987年4月 当社入社 2014年4月 建築事業企画部長 2016年4月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築 事業企画部長兼建築部長 2019年4月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築 部長 2020年4月 常務執行役員建築事業本部長 2020年6月 取締役常務執行役員建築事業本部長 (現任)	(注)1	5 (0)
取締役	松 坂 英 孝	1958年2月22日生	1980年4月 大阪瓦斯株式会社入社 2009年6月 同社執行役員企画部長 2011年4月 同社常務執行役員資源・海外事業部長 2011年6月 同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長 2014年4月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年4月 株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任) 2019年6月 大阪瓦斯株式会社顧問(現任) 2020年6月 広島ガス株式会社社外取締役(現任) 株式会社南都銀行社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	- (-)
取締役 (常勤監査等委員)	矢 口 弘	1957年1月12日生	1979年4月 当社入社 2009年6月 情報システム部長 2013年7月 監査室長 2015年4月 人事部長 2016年4月 管理本部副本部長兼人事部長 2017年4月 執行役員管理本部副本部長兼コンプライ アンス推進部長 2020年4月 執行役員管理本部副本部長 2020年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)2	3 (-)
取締役 (監査等委員)	池 田 純	1952年2月28日生	1976年4月 三菱商事株式会社入社 1998年12月 米国三菱商事本店 汎用化学品部長(ニューヨーク) 2003年5月 三菱商事株式会社 経営企画部兼事業開発部 2005年6月 同社先端化学品本部長 2006年4月 同社執行役員 2009年6月 同社退社 三菱商事フードテック株式会社 代表取締役社長(2015年6月退任) 2012年11月 三菱商事ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長(2015年6月退任) 興人ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長(2015年6月退任) 2015年7月 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年6月退任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任)	(注)2	- (-)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株)
取締役 (監査等委員)	鈴 木 乃里子	1957年12月29日生	1981年3月 監査法人中央会計事務所入社 1988年1月 同事務所退職 1989年3月 中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社 1990年5月 同事務所退職 1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1996年4月 公認会計士登録 2008年10月 有限責任あずさ監査法人 シニアマネジャー 2015年9月 同監査法人退職 2015年10月 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年3月末契約終了) 2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所開設 2020年4月 フロンティア不動産投資法人監督役員 (現任) 2020年5月 一般社団法人日本交通協会監事(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	- (-)
取締役 (監査等委員)	久 保 俊 裕	1953年4月5日生	1979年4月 株式会社クボタ入社 2007年6月 同社取締役 水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長 2009年4月 同社取締役執行役員 水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長 2009年6月 同社執行役員 2010年4月 同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当 2010年6月 同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当 2011年4月 同社常務執行役員 2011年6月 同社取締役常務執行役員 2012年4月 同社人事・総務本部長 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2014年7月 同社代表取締役副社長執行役員 2014年10月 同社CSR本部長 2016年1月 同社水・環境ドメイン担当 2017年1月 同社水環境インフラドメイン担当 2019年4月 同社特任顧問(2022年3月退任) 2021年6月 健康保険組合大阪連合会会長(現任) 健康保険組合連合会副会長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	- (-)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (千株)
取締役 (監査等委員)	伊 藤 弥 生	1964年3月1日生	1986年4月 日本電信電話株式会社入社 2008年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共システム事業本部ビジネス企画推進室長 2016年4月 日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロップメントマネージャー 2017年2月 ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進部長 2018年4月 同社IT戦略部長 2019年5月 ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画所掌 2020年6月 同社顧問 2020年11月 SGシステム株式会社入社 2021年4月 同社執行役員経営企画担当 2021年6月 株式会社カナデン社外取締役(現任) 三井住建道路株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 日本郵政株式会社社外取締役(現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	- (-)

計							63 (6)

(注) 1 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 松坂英孝氏、池田純氏、鈴木乃里子氏、久保俊裕氏及び伊藤弥生氏は、社外取締役であります。
5 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。

6 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

役名	氏名	職名
※執行役員社長	髙 瀨 伸 利
※執行役員副社長	一 色 眞 人	土木事業本部長 兼 安全環境本部長
※執行役員副社長	河 埜 祐 一	管理本部長 兼 人財戦略室長・ 地域環境ソリューション事業担当・IR担当
※専務執行役員	澤 井 良 之	アセットバリューアッド事業本部長
※常務執行役員	濵 田 一 豊	建築事業本部長
常務執行役員	渋 井 修	経営戦略室長 兼 人財戦略室副室長
常務執行役員	井 上 貴 文	建築事業本部副本部長 兼 アセットバリューアッド事業本部副本部長
常務執行役員	吉 田 卓 生	九州支社長
常務執行役員	松 友 登	土木事業本部副本部長
常務執行役員	細 川 雅 一	地域環境ソリューション事業本部長
常務執行役員	難 波 正 和	関東土木支社長
執行役員	白 石 明	中部支店長
執行役員	仲 野 義 邦	国際事業本部長
執行役員	黒 田 隆 司	関東建築支社長
執行役員	濵 﨑 伸 介	北日本支社長
執行役員	木 村 博 規	西日本支社長
執行役員	木 村 雅 哉	土木事業本部副本部長
執行役員	橋佐古 敬 次	建築事業本部副本部長
執行役員	成 田 和 俊	建築事業本部副本部長
執行役員	山 本 誠 吾	関東建築支社長代理
執行役員	本 多 一 藏	管理本部副本部長 兼 法務部長
執行役員	石 山 宏 二	技術研究所長
執行役員	坪 井 広 美	DX戦略室長
執行役員	鳥 居 久 嗣	管理本部副本部長 兼 総務部長 兼 コンプライアンス推進部長

② 社外取締役の状況

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役11名のうち5名(うち監査等委員である取締役4名)を社外から選任しております。

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。
なお、社外取締役5名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役の独立性判断基準 社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。 1.西松建設グループ関係者 ・当社及び当社の子会社の出身者 ・就任前直近5年間において、配偶者・2親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者 2.主要な取引先の関係者 ・当社の取引先で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の2%以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者 ・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の2%以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者 3.主要な借入先の関係者 ・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者 4.弁護士や公認会計士等の関係者 ・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前5年間にこれらに該当する者 ・当社から就任前直近3年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前5年間にこれらに該当する者(法人にあってはこれらに所属する者を含む) 5.寄付先の関係者 ・当社が就任前直近3年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者 6.主要株主 ・議決権の10%以上の株式を保有する株主(株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者) 7.その他 ・取締役の相互派遣に該当する場合 ・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

(社外取締役 松坂英孝氏)
同氏は、大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に選任しております。

(社外取締役 池田純氏)
同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

(社外取締役 鈴木乃里子氏)
同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有しております。また2021年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

(社外取締役 久保俊裕氏)
同氏は、株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

(社外取締役 伊藤弥生氏)
同氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ他各社在職中の豊富な経験に加え、ICTに関する幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

(社外取締役 松坂英孝氏)
同氏の兼職先である株式会社オージーキャピタル、大阪瓦斯株式会社、広島ガス株式会社及び株式会社南都銀行と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

(社外取締役 池田純氏)
同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

(社外取締役 鈴木乃里子氏)
同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

(社外取締役 久保俊裕氏)
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

(社外取締役 伊藤弥生氏)
同氏の兼職先である三井住建道路株式会社と当社との間で工事請負に係る取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を取って監査を行っております。また、社内出身である常勤の監査等委員を選定し監査等委員会の監査の実効性を確保するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置し、監査等委員である社外取締役の職務執行を補佐しております。