有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH14 (EDINETへの外部リンク)
ザ・パック株式会社 沿革 (2022年12月期)
1952年5月 | 日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。 |
1955年7月 | 東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。 |
1957年5月 | 紙製手提袋の生産を開始。 |
1957年12月 | 神戸営業所(現・神戸支社)を開設。 |
1958年6月 | 名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。 |
1959年9月 | 東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。 |
1960年8月 | 福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。 |
1961年3月 | 東京支社(現・東京本社ビル)を開設。 |
1964年9月 | 鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。 |
1965年7月 | 札幌営業所(現・北海道支社)を開設。 |
1966年5月 | 広島営業所(現・広島支社)を開設。 |
1967年5月 | 岡山営業所(現・岡山支社)を開設。 |
1968年4月 | 仙台営業所(現・東北支社)を開設。 |
1969年9月 | 大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。 |
1974年8月 | ポリ袋の生産を開始。 |
1979年9月 | 坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。 |
1983年7月 | 社名をザ・パック株式会社に変更。 |
1987年1月 | 横浜営業所(現・横浜支社)を開設。 |
1987年11月 | 米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
1991年8月 | 日立市に茨城工場を新設。 |
1991年9月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1996年1月 | ㈱ザ・ニコルスを設立。 |
1998年1月 | 関東支店(現・関東支社)を開設。 |
1999年1月 | 茨城工場がISO14001(環境)認証を取得。 |
1999年12月 | 本社がISO14001(環境)認証を取得。 |
2000年4月 | 奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。 |
2001年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2001年10月 | 大阪、埼玉、茨城の3工場がISO9001(品質)認証を取得。 |
2002年4月 | 奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。 |
2002年10月 | 大阪、埼玉の2工場がISO14001(環境)認証を取得。 |
2003年6月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2003年10月 | ㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。 |
2003年12月 | 中国上海事務所を開設。 |
2006年3月 | 中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2006年11月 | 全事業所でISO14001(環境)認証を取得。 |
2007年4月 | 日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。 |
2007年8月 | 中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。 本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得。 |
2009年2月 | ㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。 |
2009年4月 | 全事業所でISO9001(品質)認証を取得。 |
2011年7月 | 埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。 |
2014年1月 | ㈱ザ・ニコルスを吸収合併。 |
2014年6月 | 西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。 |
2016年12月 | 国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得。 |
2018年4月 | カンナル印刷㈱(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。 |
2018年12月 | 東京、大阪の2工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。 |
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00674] S100QH14)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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